雇用を重視すれば、共生＝シェアリングが経済を支配し、物価は安定するが、経済の活性化は期待できない。金融緩和の時代が長く続いてきた。当然金利はないに等しい社会主義経済が支配していた。

就業人口減少社会では、雇用が逼迫し、賃金を上げざるを得ない。物価も上がるというより上げざるを得ない。当然経済が活性化して金利を上げざるを得ない。

物価が安定して、安定した生活ができていたか、質素倹約から離れ浪費して預貯金ができていないかどうか。様々な理由により預貯金できなかった人もいるが、マクロで考えれば前者が多数でしょう。

家庭であろうが、企業と同じように、例外的事例は除いて、生活の「ムリ、ムダ、ムラ」の排除が日常的にできているかどうかが大きな分かれ道になっている。

現在自民党の総裁選が行われている。積極財政の保守派と緊縮財政のリベラルに分かれるが、マスコミは財務省側に立って緊縮のリベラルを応援している。雇用を重視し低金利積極財政の保守派を排除して緊縮財政増税派のリベラルを支持しているが、本稿は住宅ローンの金利アップを問題視している。ただ、経済原則を無視したいいとこどりの主張はできないことを銘記すべきでしょう。