国民すべてが所得・学歴偏重の思考から脱皮しなければならないのでしょう。

所得を見ると、
関東４３６万円、東海４０３万円、関西３９８万円、北信越３７８万円、
北海道・東北３７３万円、九州・沖縄３７３万円

出生率でみると、九州・沖縄は高く、特に沖縄は１．６であり全国平均１．２に対し
３３％も高い。

所得が高ければ出生率が高いということではないことははっきりしている。

大学など高度な学歴が必要のない職業もあるが、学歴万能の偏重思考からの脱皮が必要である。大きな企業がない沖縄のことを考えれば所得が高いことは必須条件でなくお金がなくとも生活できる環境が必要なのでしょう。

現在電力が安い九州地方に半導体工場が設立されているが、九州の所得が高くなると必ず少子化問題が出てくるのでしょう。

学歴偏重と所得偏重の思考からどのように脱皮できるか。学歴の必要がないのに大学を卒業させる必要があるか。本人が望めば親は学資を工面しようとするので、必然的に子供を増やそうという考えには傾かない。

権利義務の関係で権利が社会的に大きく認められる社会では出生率は低下する。維持しようとすれば移民問題は避けれない。移民問題を受け入れると社会の構造が一変する。日本が日本でなくなる。是認していくか是認できないか大きな議論が出てくるところでしょう。