G７は通貨供給を増大させれば経済成長するといういわばドグマを信じて実行しているのですが、その真の狙いは通貨の交換価値を減殺し国家財政負担を将来に亘って徐々に軽減する、言い換えれば、一般大衆への負担（税金）を増大させる、ということなんです。その狙いを知らない日本のB層は株価が上がるので喜んでますが、マクロで言えば、貧富の差が拡大し、経済が沈滞するということなんです。

その欺瞞を真っ向から拒絶し独自の金融財政論を展開し、着々と成果を上げている国が実はロシアなんです。プーチンは米国のドル基軸通貨をターゲットにし敢然と戦い始めているのです。ロシアのその動きにブレーキになっているのが中国なんです。これまで中国は米に倣ってマネーサプライ増による経済成長を信じて来ましたが、最近になってその欺瞞に気付き、ロシア方式への転換を始めたところです。中国当局にとって巨艦の方向を変える訳ですから、修正に時間がかかります、が、いずれにせよ国際貿易はロンドンやニューヨークの金融ネットワークをバイパスした形で行われることになるでしょう。