岸田首相と官房長官の地震に対する認識が欠けていたとしか考えられない。

１．根拠は外務省を通じて台湾に回答した内容から推測できる。
「台湾が１６０名規模の救助隊の能登地震覇権を準備し日本政府の許可を待った。日本側から災害のニーズが広がっておらず支援のニーズがないといって断られた。」

２．防衛省は翌日の2日陸海空の自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。

防衛省、外務省は官房長官の指示に基づいて行動しているわけであり、岸田首相の指示によって官房長官が行動したか官房長官独自の判断かが問われる。