問題の本質は、公共物が私有地に建てられている場合、老朽化すれば建て替えなければならない。建て替え費用は土地所有者が負担することになるが単純に建て替えれば新設費用を負担しなければならない。都民が負担することに賛成であれば、このような再開発をする必要がなく新しい建物が立て替えられるのでしょう。

負担することをだれも受け入れなければ、再開発によって新しい建物の捻出する必要がある。今回の事例というより今後も繰り返される問題でしょう。

斉藤氏は資本主義（新たな価値の創造）対コモン（魂の包摂）の構図といっているが、現在の社会は共産主義社会でなく、価値観の対立に結び付けるのは大きな違和感が感じる。

今回の「コモン」の要請に基づき年内に三井物産は残存できる樹木の本数を増やすことを再検討するといっている。
本質的に、斎藤氏の価値観対立のように、「コモン」側が認められないというのであれば、新しい建物の費用を東京都が負担する方法を選択することになるのでしょう。都民の同意が得られるか。

民主主義社会であるから、再開発で税金投入の都民の同意が得られれば都税を投入すればよいが、賛成を得られなければ、三井物産側の再検討結果を見て判断するしかないのでしょう。