RT 4 Aug, 2023

米国人の大半、米国はウクライナに十分な支援を行ったと考えている－世論調査
https://www.rt.com/news/580829-americans-ukraine-aid-poll/

調査によると、議会はキエフを支援するための更なる追加資金を承認すべきではないと大多数の米国人は考えている－

世論調査会社ソーシャル・サイエンス・リサーチ・ソリューションズ（SSRS）がCNNに委託して実施した新しい調査によると、米国人の過半数が、ロシアとの対立が続くウクライナに対して米国は十分な支援を行ってきたと考えており、これ以上資金を割くことには反対であると主張している。

調査は7月に実施され、米国の世帯から無作為に選ばれた1279人の回答者の意見をサンプリングした。世論調査によると、米国がキエフを支援するためにもっと努力すべきだと考えている回答者は48％に止まり、一方、米国は既に十分なことをしていると答えた回答者は51％と僅差ながら上回った。

米国議会がウクライナへの追加資金を承認すべきと答えたのは45％だけで、55％は既にキエフは十分な援助を受けていると主張した。ウクライナを支援すべきと考える人々は、主に情報収集の支援を支持し、63％がそのような活動を支持した。

キエフへの更なる武器供給は43％が支持し、ウクライナでのロシアとの戦闘に米軍が直接参加することは17％が支持した。

この調査結果は、SSRSが紛争初期の2022年2月に実施した世論調査の結果とは大きく異なっていた。当時は、回答者の約62％がワシントンはウクライナを支援するためにもっと努力すべきだと考え、残りの回答者は既に十分なことをしていると答えた。

ウクライナ紛争がより大きな戦争に発展することへの懸念も、この1年半で薄れているように見える。欧州における敵対行為がより広範な戦争に発展することを「懸念している」と答えたのは、2022年2月には約80％だったが、現在は59％である。

米国の国家安全保障への影響を懸念する回答者も減少しており、最新の世論調査によれば、敵対行為が勃発した当時は72％であったのに対し、現在は56％となっている。