実は、米情報部は米本国では無能を強いられているのです。彼らが奔放に活動するのは日本みたいな他国です。

米本土のメデイアは米財閥の私物ですから、米財閥の意向に沿うように記事作りを致します。米財閥は複数ありますし、米財閥それぞれの政治経済の思惑は違っていますし、戦争を期待して経済取引きポジションを張っている財閥は戦争を起こしたり引きのばしたりしますしその方向に誘導する記事をメデイアに造らせるのです。金融取引でポジションを張っている財閥は財政破綻を招かないように記事作りを自分のメデイアに強いるのです。米国が大政翼賛になりにくいのは、米国のステイクホルダーである財閥が一線に並びにくいからです。

一方、日本は戦前は特高、戦後は米国情報部が独占的に言論空間を管理しています。幸い、今、日本は好戦的な米情報部にとって願ってもない大政翼賛になっています。ですが、日本はウクライナみたいに米国の代理戦争を請け負うことは出来ません。何故なら自衛隊は米軍の部分に制度として吸収されてますから、尖閣有事を日本単独で担うことは出来ないのです。つまり、そういうことが起こっても、即米中戦争となり、米本土を中国の水爆が襲うことになりかねないのです。米情報部は今頃それに気づき地団駄踏んでいることでしょう。