経済を見るとき、現在の経済動向と今後の見通しを見ることと、その裏付けである技術の動向を見る事、その両方が必要なのでしょう。 現在の株価は半年以上の日本経済を見ているが、現在の株価はかなり強い。年初から強い傾向を示しているのは、日米であり、EUとか中国はさえない。雇用を含めた経済の状況が日米に好循環をもたらしているが、EUと中国は向かい風に悩まされているといえる。 日本の経済の実態は、全産業の経常利益を見れば状況を判断できるが、1~3月は前年同期比4.3%増の23兆8230億円、4~6は前年同期比11.6%増の31兆6061億円。比較すると132.6%と大幅アップです。 昨年の経常利益95兆2800億円で、内部留保余剰金は554兆7777億円となっている。 技術の蓄積が減ってきているが、資本取引の在り方で、次のように、中国は違った資本取引にあり、中国との貿易の在り方を全般的に見直すことが不可欠ではないか。 「外資企業は中国企業を買収できないが、中国企業は政府の保護下におかれ、国外の企業買収を繰り返している。」 テスラは、かなり優遇措置によって中国販売をしているが、EVの室内には監視カメラが多く、「反スパイ法」の対象になりかねないリスクを抱えている。また、中国企業の部品使用を義務付けられ95%使用しているが、中国のサプライヤーが成長し中國メーカーに販売するようになれば、テスラの優位性は全くなくなる。現実的に20年にシェア2位であったが、22年にはシェアが3位に落ちている。今後一気に後退していくのでしょう。 中国中信のことは、7月27日ロイターが報道している。「ヘッジファンドが共産党会議を受け中国株買いに心理的改善があった」といっている。中国が国内消費・内需拡大に向かえば中国は大きな市場であり、ヘッジファンドが中国政府の姿勢を好感したのでしょう。今まで中国経済水準は後退していたので、一時的に大きくなったのではないか。株取引が継続するかどうか。
チャンネルに入会
フォロー
孫崎享チャンネル
(ID:18367902)
経済を見るとき、現在の経済動向と今後の見通しを見ることと、その裏付けである技術の動向を見る事、その両方が必要なのでしょう。
現在の株価は半年以上の日本経済を見ているが、現在の株価はかなり強い。年初から強い傾向を示しているのは、日米であり、EUとか中国はさえない。雇用を含めた経済の状況が日米に好循環をもたらしているが、EUと中国は向かい風に悩まされているといえる。
日本の経済の実態は、全産業の経常利益を見れば状況を判断できるが、1~3月は前年同期比4.3%増の23兆8230億円、4~6は前年同期比11.6%増の31兆6061億円。比較すると132.6%と大幅アップです。
昨年の経常利益95兆2800億円で、内部留保余剰金は554兆7777億円となっている。
技術の蓄積が減ってきているが、資本取引の在り方で、次のように、中国は違った資本取引にあり、中国との貿易の在り方を全般的に見直すことが不可欠ではないか。
「外資企業は中国企業を買収できないが、中国企業は政府の保護下におかれ、国外の企業買収を繰り返している。」
テスラは、かなり優遇措置によって中国販売をしているが、EVの室内には監視カメラが多く、「反スパイ法」の対象になりかねないリスクを抱えている。また、中国企業の部品使用を義務付けられ95%使用しているが、中国のサプライヤーが成長し中國メーカーに販売するようになれば、テスラの優位性は全くなくなる。現実的に20年にシェア2位であったが、22年にはシェアが3位に落ちている。今後一気に後退していくのでしょう。
中国中信のことは、7月27日ロイターが報道している。「ヘッジファンドが共産党会議を受け中国株買いに心理的改善があった」といっている。中国が国内消費・内需拡大に向かえば中国は大きな市場であり、ヘッジファンドが中国政府の姿勢を好感したのでしょう。今まで中国経済水準は後退していたので、一時的に大きくなったのではないか。株取引が継続するかどうか。