経済を見るとき、現在の経済動向と今後の見通しを見ることと、その裏付けである技術の動向を見る事、その両方が必要なのでしょう。

現在の株価は半年以上の日本経済を見ているが、現在の株価はかなり強い。年初から強い傾向を示しているのは、日米であり、EUとか中国はさえない。雇用を含めた経済の状況が日米に好循環をもたらしているが、EUと中国は向かい風に悩まされているといえる。

日本の経済の実態は、全産業の経常利益を見れば状況を判断できるが、１～３月は前年同期比４．３％増の２３兆８２３０億円、４～６は前年同期比１１．６％増の３１兆６０６１億円。比較すると１３２．６％と大幅アップです。
昨年の経常利益９５兆２８００億円で、内部留保余剰金は５５４兆７７７７億円となっている。

技術の蓄積が減ってきているが、資本取引の在り方で、次のように、中国は違った資本取引にあり、中国との貿易の在り方を全般的に見直すことが不可欠ではないか。
「外資企業は中国企業を買収できないが、中国企業は政府の保護下におかれ、国外の企業買収を繰り返している。」

テスラは、かなり優遇措置によって中国販売をしているが、EVの室内には監視カメラが多く、「反スパイ法」の対象になりかねないリスクを抱えている。また、中国企業の部品使用を義務付けられ９５％使用しているが、中国のサプライヤーが成長し中國メーカーに販売するようになれば、テスラの優位性は全くなくなる。現実的に２０年にシェア２位であったが、２２年にはシェアが３位に落ちている。今後一気に後退していくのでしょう。

中国中信のことは、７月２７日ロイターが報道している。「ヘッジファンドが共産党会議を受け中国株買いに心理的改善があった」といっている。中国が国内消費・内需拡大に向かえば中国は大きな市場であり、ヘッジファンドが中国政府の姿勢を好感したのでしょう。今まで中国経済水準は後退していたので、一時的に大きくなったのではないか。株取引が継続するかどうか。