国民総背番号制であるマイナンバーを採用したことで、当初の目的はほぼ達成したはずである。
個人預金とマイナンバーを結びつけることによる脱税対策、口座に結びついたカード（PAUMOを含む）による個人の行動チェックなどである。
台湾有事における日本のウクライナ化に対して、最も懸念されるのは兵隊の数である。有事の際、渡航禁止及び徴兵制を早急に施行するためには、国民の健康状態の把握が必須と考えられる。
アメリカによる武器供与、戦う日本兵を実現するためには、マイナンバーによる日本国民の健康状態に把握が必要であり、パソコン入力ができない医者の医療からの退場もまた必要である。
個人の医療記録とマイナンバーの結びつけが目的であり、健康保険証のナンバーがマイナンバーに変更されればとの事が最近の迷走ぶりで示されている。
問題は、これがアメリカの要請によるものかどうかは、不人気にも関わらず、どこまで政府・自民党が一体となって推し進めるかで見極めるしかない。