プリゴジンの「反乱」は、なんのことはない、政商が利権を巡り、政府に楯突いただけの事であった。

　西側の主流権威筋メディアは、プーチン弱体化の証拠と騒ぎ立てたが、実際にはプリゴジンの個人的不満が爆発しただけで、世論の支持もなく、プーチン政権への批判から内乱、内紛のような大規模な政変に発展する様子は全く無い。

　いつも通り、西側の歪曲ストーリーの空騒ぎだけがめだった。

　西側主流権威筋メディアは、ロシア弱体化とウクライナ勝利という見たい願望にそった報道しかしない「大本営発表」でしかない。

　こんなものを軽信するB層はなんと薄っぺらい、度し難い連中であることか？　

　最近、Max Blumenthalというアメリカ人のジャーナリストが国連で述べたYou Tube映像が世界的に拡散再生されているという。ウクライナ戦争でボロ儲けしている戦争屋達、軍産複合体、ネオコン連中の儲けのカラクリの証言である。

　国連で暴露されたというのが興味深い。

　https://thegrayzone.com/2023/06/29/nuclear-annihilation-max-blumenthal-security-council/

　Max Blumenthal氏の国連での発言の一部を引用する。

「実際、ウクライナの軍事墓地は、ロッキード・マーチン、レイセオン、そして第二次世界大戦後2番目に高い軍事費から利益を得ているベルトウェイの請負業者の幹部たちのバージニア州北部のマクマンションやビーチフロントの邸宅と同じくらい急速に拡大している。

ウクライナの代理戦争の真の勝者は彼らだ。一般的なウクライナ人やアメリカ人ではない。ロシア人でも西ヨーロッパ人でもない。

オバマ政権とバイデン政権の間にウェストエグゼック・アドバイザーというコンサルティング会社を立ち上げ、諜報機関や兵器産業との有利な政府契約を獲得したトニー・ブリンケン国務長官のような人物が勝者なのだ。ブリンケンのWestExec advisorsの元パートナーには、アブリル・ヘインズ国家情報長官、デビッド・コーエンCIA副長官、ジェン・プサキ元ホワイトハウス報道官、そしてバイデンの国家安全保障チームの現・元メンバー12人近くが含まれる。

ロイド・オースティン国防長官は、レイセオンの元取締役であり、将来はブリンケンが顧問を務めるパインアイランド・キャピタルの元パートナーになる可能性もある。

一方、現国連大使のリンダ・トーマス・グリーンフィールドは、オルブライト・ストーンブリッジ・グループの上級顧問として名を連ねている。この会社は自称「商業外交会社」であり、情報機関や兵器産業との契約も巧みにこなしている。この会社は故マデレーン・オルブライトが設立したもので、彼はアメリカの制裁体制下で50万人のイラクの子供たちを死なせたことは "それだけの価値がある "と悪名高く宣言した。

つまり、ウクライナの中年男性が憲兵によって路上から引き剥がされ、最前線に送られる一方で、この代理戦争の資金的・政治的につながりのある立役者たちは、バイデン政権での任期が終われば、回転ドアをくぐって想像を絶する利益を得るつもりなのだ。

彼らにとって、この領土問題の交渉による解決は、ウクライナへの1500億ドル近いアメリカからの援助という現金収入の終焉を意味する。」

　西側のB層ウクライナ応援団は、ウクライナ人の屍の上に、濡れてで粟のボロ儲けをするネオコンら、戦争屋達に税金まで貢いで肥え太らせている。

　このような愚かな不正義にいつまでつきあわされるのか？愚かなB層につけるクスリがあったなら、世界はもっとマシになるだろうに。