米国のウクライナ戦争に対する世論は否定と肯定が均衡状態にあり、日本の絶対ゼレンスキーとは大違い。当然、来るべき大統領選挙では争点になりましょう。

共和党のトランプは「俺に任せれば２日間で話し合いで決着付ける」と豪語し、民主党のロバート・ケネデイ・ジュニアはウクライナに投入する金を困窮救済に使うべきだとバイデンを厳しく批判しているのです。

これから年末に向けて、米国のウクライナ戦争反対の世論が日に日に強まって行くでしょう。

私が恐れるのは台湾有事が米国のウクライナ敗色の目くらましに採用されることです。韓国の尹大統領が本日台湾有事をバイデンと話し合うようです。二人は岸田首相を東洋のゼレンスキーとしておだて上げようと考えるに違いありません。尹は戦場を韓国でなく日本列島にしたいでしょうから、その可能性は大いにあります。