トランプは徹底したナショナリストなので、中産階級とプアホワイトの彼への支持は今後益々固いものになっていきましょう。一方、グローバリストの米支配層はそんなトランプを危険人物と見なしているので司法手続きに訴えてトランプの人権剥奪に今後全力を傾けるでしょう。それがうまく行かなければ、最終手段に訴えるのもあり得るのです。

日本の親米族やG７のトップ連中は選挙を普遍的価値とか言って選挙しない中国に対して今にも襲い掛からんとするポーズを隠さないが、その要の米国が実は２１世紀始まってすぐに愛国法を成立させてNSA（国家安全機構）を設立しているのです。この機構はローマ帝国時の元老院、或いはイランの元老院と同質のものであり、デモクラシーというのは米国にとって単なる表看板なんです。従って、上記に触れた最終手段に訴えることも合法的と言えるのです。余談ですが、ロシアに亡命しているスノーデンは米のそういう機構の存在に嫌気がさしたとも言われてます。