フランスでは今回と同様に激しい抗議デモ、「黄色いベスト運動」もあった。つまり、DSマクロンの新自由主義政策にフランスの大衆は一貫して「NO」を突き付けている。それが何故 昨年のマクロン再選に至ったのか。ネット上では「バイデンジャンプ」が指摘されていた。やはり不正選挙があったと見做されている。DS側は対立候補だったマリーヌ・ルペン氏を「極右！極右！」とネオナチ扱いのネガキャン張って貶めることに躍起になってきたが、彼女の父親とは もはやスタンスは違うだろう。グローバリストでない「フランス第一主義」ということでないか。
だからこそ、DS側はフランス人大衆の利益を追求するルペン氏を潰したいのだ。

> 今回の争いは、フランスを再び改革不可能な国に見せている。欧州各国と比べると、年金受給年齢の変更は劇的とは言い難い。

これがBBC、英国エリートの本音だ。「フランス人大衆も、黙ってDS様の言うこと聞いてりゃいいんだよ！日本人を見倣え！」
先日の生放送で「今の英国は本当にどうしようもなくなってきた」旨語られていたが、BBCも例外であるまい。

”帝国史を比較したロンドン大学のドミーク・リーベンは、大英帝国のパワーの源泉はロンドンの金融機能にあったことをこう記す。
「イギリスが誇るパワーの主な要素は金融であった。……イギリスが勝利を収めた最大の要因は、その「圧倒的な金融上の優越」にほかならない。……一八世紀にロンドンのシティーの商業おょび貿易のエリートが、新参者ながらも貴族の主な同盟者として頭角を現しはじめた。……企業経営者は誰一人として、莫大な財産を持つ最も豊かな貴族や金融業者に太刀打ちできなかった。本質的に政府と金融は密接に結びつく傾向があり、イギリスの場合、金融は国家の戦略、パワーの主な構成要素だったから、その結びつきはことのほか強かった」（『帝国の興亡（上）』松井秀和訳、日本経済新聞社、二〇〇二年）”（中尾茂夫著「世界マネーの内幕」／2022）

これは「昔話」では済まない。国際金融資本による米ドル支配の一大拠点として、ロンドンは今尚機能しているのだろう。どおりで英政府がロシア／プーチン潰しに躍起になるわけだ。