フランスは出生率が低下した２０００年代以降は労働者不足が深刻化し外国人労働者や移民の積極的受け入れをしてきた。

更に企業の形態を見ると、中国、ロシアを連想したくなるように国有、国営企業の比率が高い。民間企業の比率が低いといえる。

貧富の差が大きく出てくる中で退職高齢者を支える人の比率が少なくなっており、年金崩壊前夜の現象といえる。

中国なども軍事費とかインフラに投資を続けているが、国有企業に依存する方向に舵を切るようであり、福祉の分野の年金、医療、介護を考えていくとかなり厳しくなっていくのでしょう。日本の借金が積みあがっているのは福祉分野の出費がかさみ起きている現象であり、どこの国も国民の年金、医療、介護の問題が政治的課題になり社会不安材料になる事明らかであり、他山の石として考えていくべきでしょう。