＞国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ 大増税時代｢唯一の希望は投資｣超格差化に拍車 論点は２つある ①国民負担率 基本的に公的事業、政策は租税負担の裏付けにより行うべきだ。しかも、日本の「国民負担率」は、国際比較から見て、高くはない。むしろ、低い方である。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm しかも、日本は増大する社会保障費用を借金により賄っている。 私は家計で考えると、借金（国債）ではなく、収入（日々の現金、預金）の範囲内で必要な支出を賄うべきだ、と基本的に考えている。国家財政と家計は違う、という向きはいるが、いくら借金（国債発行）しても良い、などということはあり得ない。それは家計であろうと、国債であろうと同じだ。日本国債は日本国の信認そのものだし、借金まみれの人が世間の信認を失うのは、世の道理である。 https://www.mof.go.jp/zaisei/aging-society/index.html また、「負担」だけを強調するべきではない。私が尊敬する神野直彦東大名誉教授（財政学）は「租税にしても社会保険料にしても、社会の構成員の共同負担によって、社会の構成員の「共同の困難」或いは「共同の災禍」を、社会の構成員の「共同事業」によって克服していくことに、社会保障の目的がある。」、また「租税負担率というのを、例えば税制改革のときに租税負担率というようなことを議論している国ってあまらないんですね。どういう税で構成するのかという議論をするのが中心なのですが、日本は分かち合いというのが良くわからなくて、税というのは負担させて取られていくものだという概念しかないからそういうことになるわけですけれども、私は幾つか条件があって、1つは、税というのは、どういうサービスを公共サービスとして提供していくのかというのがまず決まって、負担が決まります。これは、出が決まって入を制するというのが原則で、その逆ではありません」と述べておられる。 公共の必要性があり、需要があって、それに見合った租税や社会保険料として国民は支出する義務が発生する。 従って、租税や社会保険料により、分かち合いの社会を構築することがまっとうなあり方だと信じている。 しかし、一方、問題は使い方。ホントに国民のセーフティネットは機能しているのか？ OECDの対GDP費教育費比較で平均以下。 https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/091400129/ シングルマザーの貧困率の高さは「先進国で突出」 https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20181016-OYT8T50013/ 政策分野別社会支出の国際比較では、比較的若い世代への社会保障支出が日本は少ないのである。 https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html こうした状況下、昨年末、防衛予算増税がアッサリ閣議決定した。私は怒りを禁じえない。カネをかける方向を完全に間違えている。 https://dot.asahi.com/aera/2022060800042.html 税負担は収入や雇用に依存する。働き続けられる社会でないと、子育てもママナラナイのは道理である。そのためには雇用における正規、非正規の格差、賃金、解雇規制、継続雇用などの分野での平等化のための規制強化が重要ではないか？ 正規、非正規では生涯年収が一億円違うと言われている。同一価値労働同一賃金の徹底など課題は多い。 若年層への社会保障支出の拡大。子育て、教育費への社会保障支出拡大を望む。 圧倒的多数の無産階級にこそ、分かち合いの精神が大事だ。それは「国民負担率」と言い換えることも出来る。 ②投資=資産運用 ＞わたしたちは、唯一の希望は投資しかないと言いくるめられ、いまだ経験したことのない地獄に向かって突き進んでいる。 全く同感である。国民を投資に誘導するより、本来は金融資産課税の強化が優先課題である。 というのも、マイナンバーは元々、諸外国に広く行われている納税者番号制度の側面がある。 俗に、トーゴーサンピン、とかクロヨンとか言われている収入捕捉率ではおかしいだろう。 国民の収入（というより、大金持ちの）捕捉率を高め、所得に見合った課税を行う。そのためには金融資産課税の強化は欠かせない。 https://toyokeizai.net/articles/-/361790?display=b 納税者番号制度は、元々「サラリーマン」集団である連合も提唱していた。 当然である。サラリーマンは源泉徴収（所得税）や特別徴収（市県民税）という形で、収入捕捉はガラス張り、もっとも透明性の高い職業集団であったから。それに比べて、自営業や農林水産業はどうなのか?という問題があった。 だからこそ、マイナンバー=納税者番号であったはずだ。 しかし、マイナンバー導入後、収入捕捉率が高まったという話をあまり聞かない気がする。私はマイナンバーを利用した金融資産課税（収入捕捉強化）はドンドン進めるべきだと考えている。 だが、私は金融資本主義や株主資本主義を批判する立場なので、金融資産は預貯金以外にはない。今後も、その方針を貫く所存である。
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＞国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ 大増税時代｢唯一の希望は投資｣超格差化に拍車
論点は２つある
①国民負担率
基本的に公的事業、政策は租税負担の裏付けにより行うべきだ。しかも、日本の「国民負担率」は、国際比較から見て、高くはない。むしろ、低い方である。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm
しかも、日本は増大する社会保障費用を借金により賄っている。
私は家計で考えると、借金（国債）ではなく、収入（日々の現金、預金）の範囲内で必要な支出を賄うべきだ、と基本的に考えている。国家財政と家計は違う、という向きはいるが、いくら借金（国債発行）しても良い、などということはあり得ない。それは家計であろうと、国債であろうと同じだ。日本国債は日本国の信認そのものだし、借金まみれの人が世間の信認を失うのは、世の道理である。
https://www.mof.go.jp/zaisei/aging-society/index.html
また、「負担」だけを強調するべきではない。私が尊敬する神野直彦東大名誉教授（財政学）は「租税にしても社会保険料にしても、社会の構成員の共同負担によって、社会の構成員の「共同の困難」或いは「共同の災禍」を、社会の構成員の「共同事業」によって克服していくことに、社会保障の目的がある。」、また「租税負担率というのを、例えば税制改革のときに租税負担率というようなことを議論している国ってあまらないんですね。どういう税で構成するのかという議論をするのが中心なのですが、日本は分かち合いというのが良くわからなくて、税というのは負担させて取られていくものだという概念しかないからそういうことになるわけですけれども、私は幾つか条件があって、1つは、税というのは、どういうサービスを公共サービスとして提供していくのかというのがまず決まって、負担が決まります。これは、出が決まって入を制するというのが原則で、その逆ではありません」と述べておられる。
公共の必要性があり、需要があって、それに見合った租税や社会保険料として国民は支出する義務が発生する。
従って、租税や社会保険料により、分かち合いの社会を構築することがまっとうなあり方だと信じている。
しかし、一方、問題は使い方。ホントに国民のセーフティネットは機能しているのか？
OECDの対GDP費教育費比較で平均以下。
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/091400129/
シングルマザーの貧困率の高さは「先進国で突出」
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20181016-OYT8T50013/
政策分野別社会支出の国際比較では、比較的若い世代への社会保障支出が日本は少ないのである。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
こうした状況下、昨年末、防衛予算増税がアッサリ閣議決定した。私は怒りを禁じえない。カネをかける方向を完全に間違えている。
https://dot.asahi.com/aera/2022060800042.html
税負担は収入や雇用に依存する。働き続けられる社会でないと、子育てもママナラナイのは道理である。そのためには雇用における正規、非正規の格差、賃金、解雇規制、継続雇用などの分野での平等化のための規制強化が重要ではないか？
正規、非正規では生涯年収が一億円違うと言われている。同一価値労働同一賃金の徹底など課題は多い。
若年層への社会保障支出の拡大。子育て、教育費への社会保障支出拡大を望む。
圧倒的多数の無産階級にこそ、分かち合いの精神が大事だ。それは「国民負担率」と言い換えることも出来る。
②投資=資産運用
＞わたしたちは、唯一の希望は投資しかないと言いくるめられ、いまだ経験したことのない地獄に向かって突き進んでいる。
全く同感である。国民を投資に誘導するより、本来は金融資産課税の強化が優先課題である。
というのも、マイナンバーは元々、諸外国に広く行われている納税者番号制度の側面がある。
俗に、トーゴーサンピン、とかクロヨンとか言われている収入捕捉率ではおかしいだろう。
国民の収入（というより、大金持ちの）捕捉率を高め、所得に見合った課税を行う。そのためには金融資産課税の強化は欠かせない。
https://toyokeizai.net/articles/-/361790?display=b
納税者番号制度は、元々「サラリーマン」集団である連合も提唱していた。
当然である。サラリーマンは源泉徴収（所得税）や特別徴収（市県民税）という形で、収入捕捉はガラス張り、もっとも透明性の高い職業集団であったから。それに比べて、自営業や農林水産業はどうなのか?という問題があった。
だからこそ、マイナンバー=納税者番号であったはずだ。
しかし、マイナンバー導入後、収入捕捉率が高まったという話をあまり聞かない気がする。私はマイナンバーを利用した金融資産課税（収入捕捉強化）はドンドン進めるべきだと考えている。
だが、私は金融資本主義や株主資本主義を批判する立場なので、金融資産は預貯金以外にはない。今後も、その方針を貫く所存である。