RT 14 Feb, 2023

カーテンの後ろの男：ジョージ・ソロスのプロパガンダマシンがいかにメディアを堕落させたかを暴露する新報告書
https://www.rt.com/news/571293-man-who-bends-arcs/

ブダペスト生まれの億万長者は、驚くべき世界的影響力のネットワークを構築している－

フェリックス・リヴシッツ記

米国のニュース バスターズの新しい報告書は、億万長者のジョージ・ソロスが毎年数百万ドルの資金を提供する、メディアと活動家の組織の広大な情報通信ネットワークを暴露した。この団体は自らを「メディアにおけるリベラルな偏向を記録し、暴露し、中和するためのオンライン迅速対応手段」と称している。

このハンガリーの大物の世界的な影響力の大きさはよく知られており、ソロス自身も数え切れないほどそれを認めている－ウクライナでの彼の努力についての自慢を含めて。ソロスは、2014年に米国が組織したキエフのマイダン・クーデターを推進する役割を公然と宣言し、当時こう述べていた。「ウクライナがロシアから独立する前に、私はウクライナに財団を設立しました。その財団はそれ以来ずっと機能している。そして、今の出来事に重要な役割を果たしたのです」

2019年10月に行われたニューヨーク・タイムズ紙のロングインタビューで、ソロスはこう説明した。「歴史の弧は自らの進路をたどらず、（中略）曲げる必要がある」とし、「正しい方向に曲げようとすることに従事している」と述べた。

ニュース バスターの報告書は、ソロスが毎年資金を提供している何百ものメディア、及び人道的、社会的正義の組織を特定し、彼の寄付によって、「国際政治における情報に対して巨大な力を行使し」、「実質的にすべての大陸と多くの言語での世論を形成」することができると断言する。

■誰が資金を得るのか？

ニュース バスターズはプロジェクト・シンジケートをハンガリーから資金提供された最大のプロパガンダのプラットフォームとしてリストアップしている。自らを「世界のオピニオンページ」と称し、「6大陸の著名な政治家、政策立案者、学者、ビジネスリーダー、市民活動家」、「140人以上の国家元首」を含む「グローバル オーディエンス」を持っているのである。2016年〜2020年、彼は少なくとも150万ドルをこのアウトレットに流した。この期間、中絶やイスラエル批判を積極的に推進し、世界的な気候ロックダウンを推し進めた。

ポインター研究所もこのリストの上位にあり、ニュース バスターズは「ソロスが支援する世界的な『真理省』」として非難している。同期間に492,000ドルを受け取っている。この資金は、100人のいわゆる「ファクトチェッカー」を集めたポインターの国際ファクトチェック ネットワークの資金として使われた。このネットワークには、物議を醸したポリティファクトが含まれており、主要なソーシャルメディアプラットフォームと積極的に連携し、主流ではない声や意見を検閲しつつ、その運営を後押ししている。

ニュース バスターズは、こうした取り組みが実際には中絶、トランスジェンダー、COVID-19といった問題に対する意見を制限することにしか役立っていないと論じている。また、係るファクトチェックがネット上での偽情報の拡散を防げないことを示唆する重要な学術的研究があることを指摘し、そもそもなぜ多くの組織や富裕層がこのような団体に巨額の資金を投入するのかという疑問を投げかけている。

英国に本拠を置くopenDemocracyも、2016年〜2020年に1,633,457ドルを受け取っている。このウェブサイトは年間1100万人以上の訪問者を集め、さまざまな言語で出版し、その内容は各国のさまざまな新聞や雑誌に取り上げられている。

しかし、ソロスがやっているのはコンテンツ制作者への資金提供だけではない。彼の財団は幅広い社会正義の活動家を支援しており、彼らはしばしばメディアやネット上のインフルエンサーとなる。例えば、2021年7月、彼は今後5年間、世界中で急進的なフェミニズムの大義を推進するために1億ドルを拠出することを約束した。

現金を受け取った組織は、彼の金で組織したイベントや活動で大きな報道を確保し、その過程で世間の認知に影響を与える。ソロスは、「政治や統治において指導的立場にある女性、トランスジェンダー、性別に適合しない人々をより多く確保する」ことが自分の目標であると明言している。

この大物政治家、彼の財団、そしてネットワークからの個々の寄付は、その規模からすると小さなものに見えるかもしれないが、300近い組織のネットワーク全体における資金援助の総量は非常に大きなものである。

■このプロパガンダ・ネットワークはどのように運営されているのだろうか？

ニュース バスターズの報告書には、独立した情報源とされるこれらの組織が、米国政府の路線を反映した記事を掲載するだけでなく、政策やホワイトハウス当局者の発言に影響を与え、しばしば誤った情報を強化している例が数多く含まれている。

2022年半ば、バイデン政権は、景気後退の技術的定義である2四半期連続のマイナス成長にもかかわらず、実際には景気後退に陥っていないことを発表した。

この発表は、ハーバード大学の経済学者ジェフリー・フランケルによるプロジェクト・シンジケートのコラムの直後で、公式の見積もりが2四半期のマイナス成長を指摘していても、「それは必ずしも米国が不況に突入したことを意味しない 」と論じたものである。そして、ホワイトハウスがアメリカの景気後退を否定した数日後、ソロスとつながりのあるポリティファクトは、バイデン政権が景気後退の定義を変えていないとする「ファクトチェック」を発表した。

ニュース バスターズは、2022年に出版された「カーテンの後ろの男：ジョージ・ソロス秘密ネットワークの内幕」著者であるマット・パルンボに相談し、そのレポートを作成した。彼は、ソロスが資金を提供し、大手メディアを実質的に支配していることの「最大の結果のひとつ」は、一般大衆に「見ることのできるものにフィルターをかけている」ことだと述べている。

単に個々の報道機関だけではなく、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CBS、CNN、ABCなど影響力の強い欧米の出版社のジャーナリストたちが、彼の資金によって影響を受けているのである。

パルンボが立証したニュース バスターズの報告書にあるソロスの資産は、「記者たちが彼を調査の対象ではなく、味方とみなすため」、彼が調査から免れるのに役立っている。

「それが報道に影響を与えることになる。彼がリンクしているリベラル系の大手メディアサイトでソロスの名前を入力し、彼がどのように報じられているか見てみればいい」とパルンボは判断する。

この影響力は、ソロスがどんな問題についても「どんな印象も与えることができる」ことを意味する、と彼は考えている。その中には、彼に対する批判はすべて反ユダヤ的であるという虚偽の話も含まれる。

「もしソロスを否定的に報道することがあれば、その批判者は悪者であるかのように仕立て上げられ叩かれるが、そうなるのは左派にとっては都合がいいから、そうすることができ、メディアはそれに従う」とパルンボは説明した。

■ソロスの最新プロジェクト

2020年、プロジェクト・シンジケートは経済学者マリアナ・マッツカートの論説を掲載した。彼女は、地球人が、人権や市民の日常生活に大きな影響を及ぼす、真に革命的な範囲の「グリーン経済転換」を受け入れる用意がないのであれば、世界は地球温暖化対策として、科学的に全く新しく未検証の概念である「気候ロックダウン」を試みるべきだと主張した。COVID-19のパンデミックに対する政府の対応は、それが可能であることを示すものであると語った。

「世界は気候変動の転換点に近づいており、文明の未来を守るためには劇的な介入が必要となる。近い将来、世界は再びロックダウンに踏み切る必要があるかもしれない－今度は気候の緊急事態に対処するために」とマッツカート氏は主張する。

同年、ソロスはイタリアの新聞「ラ・レプブリカ」に、COVID-19のパンデミックは「可能性の幅が平時よりはるかに大きくなる革命的瞬間」であり、「平時には考えられなかったことが、可能なだけでなく実際に起こる」のであり、「人々が混乱し恐怖を感じている」のだと語っている。

***

ニュースキャスターによれば、ソロスが次にどのような運動に資金を提供し、どのような大惨事を利用し、あるいは創造して、彼のイデオロギーと金融の利益を増進させるかは、依然として不明であるとのことだ。