RT 21 Jan, 2023

世論調査、ウクライナ支援に対する米国の態度に大きな変化
https://www.rt.com/news/570257-poll-us-aid-ukraine/

33％が米国はキエフを支援するために「やりすぎている」と考えていることが、キニピアックの調査で明らかになった－

水曜日に発表された新しい世論調査によると、米国人の3分の1が、現在の紛争におけるウクライナへの支援は行き過ぎたものであると考えている。これは、紛争が勃発した数日後の2月下旬、わずか7％であったことから、急激に増加している。

キニピアック大学の全国調査によると、成人の回答者の33％が、キエフに対する米国の援助が多すぎると考えており、21％が少なすぎると回答している。38％は米国の援助額はちょうどいいと考えている。

全国の成人1,659人を対象に、1月11日から15日の間に実施された。

これに対し、大規模な敵対行為が始まって4日後の2022年2月28日に発表された同様の世論調査では、米国人がウクライナ支援に過剰に取り組んでいると答えたのはわずか7％で、45％がワシントンの支援は不十分だと考えていた。キエフに提供されている支援は十分だと考える人は37％。

新しい調査はまた、合計44％の米国人がジョー・バイデン米国大統領がウクライナ紛争に対処する方法を承認しており、回答者は党派的な線に沿って大きく分かれていることを示している。47%はバイデン氏のウクライナでの行動に不賛成であり、共和党の73%がこの考えを支持しているのに対し、民主党はわずか16%であった。

しかし、この世論調査では、ウクライナでの戦闘を「今日、国が直面している最も緊急な問題」と考えている米国人はわずか3％であることもわかった。最も緊急な問題として挙げられたのは、インフレ（35％）、移民（10％）、銃乱射（8％）であった。

米国の最優先課題は、ウクライナが戦場でロシアに勝てるように資金と武装を提供することだ、と上院少数党院内総務のミッチ・マコーネルは12月に述べている。他の複数の共和党議員は、記録的な数の不法移民が渡っている米国南部国境の危機を主な焦点とすべきだと主張した。

ロシアが特別作戦を開始して以来、米国はウクライナに約275億ドルの軍事支援を拠出した。キール世界経済研究所によると、11月20日現在、ワシントンは人道支援で約100億ドル、金融支援で150億ドル以上を約束している。

先月、米下院はキエフへの経済・軍事支援の監査を求める法案を僅差で否決した。米国の軍事援助の規模が大きいため、国防総省の法執行機関は、武器の闇取引やその他の不正の可能性に厳重な警戒態勢を敷いていると伝えられている。