日本は、「人、物、金」を否定した政策をとり続けてきた。
人を否定=賃金が上がらない
物の否定=物価が上がらない
金の否定＝金利が0、マイナス政策
社会主義の基盤である「雇用」は、世界でも最高の水準を確保している。

我々年金生活者にとっては、極めて過ごしやすい環境下で生活できたといえる。

ウクライナ・ロシア戦争によって、世界の物価上昇が日本にも及んでおり、物価上昇の影響を受けている。幸いアジア特に中国に様々な製品生産を移転してきたので製品価格が下落し極めて過ごしやすい環境にあったが、今までの安穏とした状況から世界に飛躍する状況に置かれ、企業の姿勢が大きく舵を切り、海外生産から国内生産に転換を始めている。

内需の消費は、賃上げをすれば増えるし、海外に移転した企業も競争力がついた環境がバックアップする中で国内に再移転を始めている。日本で生産することになれば、従業員の意欲がまし、開発力が強くなり企業活動が極めて強くなると信じています。

物価が上がれば、消費者特に労働者、学生が立ち上がり、賃上げ闘争が起きてくるのではないか。闘争が起きれば、経営者と労働者の緊張関係が醸成され、日本の再起が出てくる好循環が始まるとみています。