情報と言っても、①日本独自に得た情報、②米国から秘密情報として得られた情報の２種類が考えられる。

自衛隊の現職でも、元職でも、公共のテレビなどに出演する人は、組織の了解のもと出演しているのか。常識的には現職は組織としての承認が必要でしょう。元職の場合、縛りがあるのか、無いのかわからないが、縛りがなければ、情報供給に関して組織としての承認が必要ではないか。

米国の情報は、情報価値が高く、特に台湾に関する情報であると、米国との信頼関係にもかかわる。当然のことながら、情報の内容など公開されるはずもなく、本人が漏えいを認めているので、組織として処罰することを否定できない。

組織としての業務命令などと間違った判断は、規則、規律で言動する自衛隊内で許されることでなく、処罰は今後の体制維持に不可欠でしょう。
元海将に対する畏怖が正常な判断を鈍らせたとすれば、元職の入り込む余地は組織を通じて行うようにしなければならない。

米国との情報を共有して組織が成り立って居れば、米国の情報に対する扱いは極めて慎重に行うべきであり、今回の措置は極めて当たり前の対処とみている。