生産財のみならず消費財の価格高騰は、中露と米国の対立が終わらない限り、マネーサプライを超過剰にして金融機関のバランスシートを維持して来たG7には深刻の度を増させるばかり。

超過剰のマネサプライが株と債券に留まって来たこの１０年、生活に必要な物資の高騰は避けられたが、あくまでそれは戦争をしないという条件がついていた。それを破ったのがバイデンであり、その背後に控えるロックフェラー財団等とFRBは暗黙の了解を与えているに違いない。

バイデンに一応諾を与えたロックフェラー財団やFRBが今から１０年後の景色をどう描いているかを占うのも全く無意味では無いと私は思っている。それはバイデンの勝利ではない。ロックフェラー財団は傘下に世界最大のヘッジファンドであるブラックロックを抱えそれを通じて中国へ投下したコミットメントは測り知れない。この財団は５０年前にはニクソンとキッシンジャーを中国に派遣してパックアメリカーナを本格スタートさせている。一方、FRBはドルの過剰印刷で身動きがとれなくなっている。どこかで清算せざるを得ない。従って、米国のオーナーであるロックフェラー財団とFRBは中国共産党と合意したうえで世界通貨の採用に踏み切るだろう。

以上のように考えると岸田政権の近視眼が気になってしょうがない。日本が９条を無視して軍国日本になって中国とロシアにとびかかって重傷を蒙るのは小学生の眼にも愚か者と映るだろう。政権はそれを敢えて行おうとし国民は特に若者は戦闘意欲に燃えている由。実に嘆かわしい。