ナンシー・ペロシが台湾に到着、北京から鋭い反応を引き出す。WP社説「成功する外交は、高い原則とスマートでタイムリーな実行の組み合わせ。ペロシ下院議長による台湾との連帯を示すための訪問は、前者を示したが、後者は示していない。」

　

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WSJ、WP共にDS御用達メディアならではの書きっぷりでないか。

> 中国政府の動きは．．．強さを誇示するように意図されているようだ.

まるで「約束反故にしてNATOが東方拡大を進めたら、ロシアが騒ぎ出したようだ」みたいな言い方だ。一体誰の所為でそうなったのか、裏の真相含め、ハッキリ書け。

>「ペロシの愚かな台湾訪問による被害は抑え込まなければならない」

「被害」とは米軍、米国に対してのことであり、中国、台湾の被害など眼中にない。何時まで経っても「自己中」でしかない米国（DS）だ。

> 議長としての最高潮のイベントを望んでいるかもしれないが

それも中国は先刻承知だろう。

> この失策により、ペロシ氏は面目を失わずに計画を変更することが難しくなり、さらに重要なことに、習氏が対応を強化しないようにすることが難しくなった。

真っ当なメディアなら、ここで「バカ丸出しだ」と書き加えなければウソだろう。

> 現在、米国にとって最優先事項は、ウクライナでのロシアの戦争

語るに落ちるとはこのことだ。
藤原直哉氏TWTR：ロシア国防省－ウクライナでの戦闘への米国の直接関与が証明された
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1554455658850062336

> 米国は、その原則を犠牲にしたり、中国の脅威に屈したりしてはならない。 いつ、どこで、中国と対決するかを慎重に準備する理由はなおさら存在する。

「バカ丸出しだ」と書けないわけだ。要は、ウクライナをダシにロシアに戦争仕掛けたのと同様、台湾をダシに中国に戦争仕掛けることにWPは批判する意思など全く無いということだ。

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teleSUR 2 August 2022

米国は台湾海峡の緊張に全責任を負うべき
https://www.telesurenglish.net/news/US-Should-Take-Full-Responsibility-for-Taiwan-Strait-Tensions-20220802-0005.html

中国の外交官である華氏は、「下院議長が米軍機に乗って台湾を訪問するのは、決して非公式な行為ではない」と指摘－

中国外交部の華春瑩報道官は2日、米国の挑発行為が台湾海峡の緊張を激化させたとし、米国は現在の状況について全責任を負うべきであると述べた。

華氏の発言は、アントニー・ブリンケン米国務長官が、米議会は独立した同格の政府機関であり、ナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問するかどうかを自ら決定すると述べた後のものである。

「そして、もし下院議長が訪台を決定し、中国が何らかの危機を引き起こしたり、緊張をエスカレートさせようとしたら、それは完全に北京に責任がある」とブリンケン氏は発言している。

華氏は、「ブリンケン氏の発言はブラックホワイトと呼ばれ、米国の一部の人々の『私は自由に挑発できるが、あなたはそれに反対したり自衛したりできない』という覇権主義的精神と暴力団の論理を再び示した」と述べ、米国議会は米国政府の一部として、米国政府が認めた外交政策に厳格に従うべきであると付け加えた。

「米国下院の議長は、米国政府で3番目に高い地位にある。下院議長が米軍機で台湾を訪問することは決して非公式な行為ではない」と華氏は述べ、過去の一部の米政治家の誤った行動が前例となるべきではなく、ましてや米側が台湾問題で過ちを繰り返す口実となることはないと付け加えた。

彼女は、一帯一路は国際関係の基本的な規範として広く認識されており、国際社会の普遍的なコンセンサスであると述べた。「中国が米国を含む181カ国と国交を結んだのは、一帯一路の原則に基づくものである」

しかし、近年、米国側は言葉では「一つの中国」政策に従うと主張するだけで、行動面では後退し続けていると華氏は述べ、台湾との接触レベルの高まりや武器売却の増加などを挙げた。

米国の主流メディアやシンクタンク、同盟国の元政治家要人など多くの人々が、ペロシがいかなる口実であれ台湾を訪問することは愚かで危険かつ不必要であり、危険な賭博だと公の場でコメントしている。

「これほど無謀で挑発的な行動は考えられない」と華氏は述べた。「米側が中国・台湾間の情勢を誤算、誤操作すれば、台湾地域と世界全体の安全、繁栄、秩序に破滅的な結果をもたらすだろう」

華氏は、台湾問題に対する中国政府の立場は一貫しており、中国の主権、安全、領土保全を断固として守るというのは14億人以上の中国国民の確固たる意志であると述べた。

[change (ID:18367902)]

台湾の人たちは、台湾、中国どちらに帰属意識があるか。また、両岸の対する意識と対戦意識を調べてみた。

１．２０２０年７月３日　国立政治大学選挙研究センター発表によると
　　帰属アイデンティティ
　　「自分は台湾人」　６７％に達している
　　（２０代では８割、３０代でも７割を超す）
　　「自分は中国人」　２．４％にとどまった。
　　両岸関係
　　「まずは現状維持」　　　　２８　　％
　　「独立志向」　　　　　　　２７．７％（１８年１５．１％）
　　「永遠に現状維持」　　　　２３．１％
　　「一刻も早く独立」　　　　　７．４％
　　「一刻も早く統一」　　　　　０．７％
2．中国侵攻なら「戦うか」
　　台湾テレビ局調査　１８年　２３．６％　１９年　３２．７％
　　20年台湾民主基金会　　　　７９．８％
　　20年両岸発展研究基金会　　７７．６％（国民党系）
3．米国とともに戦うか
　　20年両岸発展研究基金会　　５８．７％

台湾人の帰属意識は年配者が少なくなっていくにしたがって、台湾帰属意識が強くなっている。特に「香港安全維持法」制定に伴い、香港の民主化が瓦解する姿を見て、台湾人の意識は「統一」から大きく「独立」に傾いている。中国はこのような意識変化に対して柔軟に対応することが求められているのでしょう。
　　

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RT 2 Aug, 2022

モスクワ、ラブロフ氏とペロシ氏のアジア訪問を比較
https://www.rt.com/russia/560094-lavrov-pelosi-asia-trips/

「挑発ではなく協力」を目指すと、ロシア外相がモスクワで発言－

ロシアのラブロフ外相は、ナンシー・ペロシ米下院議長のように中国を刺激するためではなく、協力を促進するためにアジアを訪問していると、報道官のマリア・ザハロワ氏が2日に述べた。モスクワの首席外交官はミャンマーを訪問し、カンボジアで開催されるロシア・ASEAN会議に出席する予定である。

ザハロワはテレグラムで、「あらゆる意味で、今、ミャンマーは暑い」と語った。「ラブロフはペロシのような挑発ではなく、協力を持ってくる。そこでお会いしましょう！」

現在、米国下院の議長を務めるカリフォルニア州 民主党のペロシ氏は、一連の中国の警告と抗議を無視して、火曜日の夕方に台湾に飛んだ。彼女は、この25年間で台湾を訪問した最も高い米国政府高官である。

「米国議会代表団の台湾訪問は、台湾の活力ある民主主義を支援するという米国の揺るぎない姿勢を示すものである」と、台北に到着後に発表された声明で彼女は述べた。その直後に発表されたワシントン・ポスト紙への寄稿文は、訪台の理由を述べており、この訪台が事前に準備されていたことを示唆している。

北京は、ペロシ訪台を「一帯一路の原則と米国との3つの共同コミュニケに対する重大な違反」と非難し、猛反発している。中国外務省は「中米関係の政治的基盤に深刻な影響を与え、中国の主権と領土の一体性を著しく侵害する」と述べた。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアは「中国と完全に連帯する」立場にあると述べ、ペロシの訪問は「純粋に挑発的」であり、この地域の地政学的緊張を悪化させる可能性があると付け加えた。

台湾付近の中国軍のプレゼンスは、ここ数日で劇的に増加している。北京は今週中、台湾沖で空・海・ミサイルの訓練を行うことを発表した。

1949年以来、国民党がこの島を統治している。中国の内戦で共産党に敗れ、米国の援助で撤退した後である。北京は公式に台湾を中国の主権領土とみなしており、予定では やがて再統合される。

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TWTR：議員辞職の可能性について問われ、「考えておりません」と否定━こんな意識の者が まともに政治をやれるワケがない。「賛同会員」だか何だか知らないが、相手は筋金入の「絶対悪」反社組織である。
＜自民党と旧統一教会の癒着を海外でも報道 “カルトとズブズブ”イメージで「国益」重大損失＞（日刊ゲンダイ 2022/8/2）－

「法律でカルトを規制している国からすれば、日本は『カルトすら取り締まれない国』と見なされています。それどころか、『カルトと蜜月の日本と付き合って大丈夫なのか』とすら思われかねない。カルトグループとのつながりが指摘される教団に、外交機密が漏れる恐れさえあるからです。カルトとズブズブの政権というイメージは、日本の外交上、マイナスでしかありません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

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PressTV 02 August 2022

イラン、米国の中国への干渉を非難 ペロシ氏の台湾訪問を受け
https://www.presstv.ir/Detail/2022/08/02/686681/Iran-China-Taipei-Pelosi-Kan-ani-interference-instability-integrity-one-china

イランは、米国下院議長の挑発的な台北訪問により、北京との緊張が著しく高まる中、米国による中国の内政干渉とアジア国家の領土保全の侵害を非難した。

イラン外務省のNasser Kan'ani報道官は、中国の内政に干渉し、その領土を侵害するという最近の米国高官の「緊張を引き起こす行動」は、世界の様々な地域におけるワシントンの干渉主義的な政策の一例であると述べた。

このような行動は、「不安定さを増大させ、敵対関係をかき乱す以外の結果をもたらさないので、非難される」と付け加えた。

「各国の国家主権の尊重は、国連憲章の基本原則の一つである」と同高官は述べた。「憲章の第2条は、加盟国が他国の領土保全と政治的独立を害するいかなる行動も防止している」と述べた。

さらに、「イラン・イスラム共和国は、各国の領土保全の尊重を外交政策の原則のひとつと考えており、この信条に沿った『一つの中国』政策への支持は疑う余地もない」と述べた。

カンアニ氏は、単独主義や国際的な規制や約束の違反が、米国の外交政策の不可欠な部分となっていると述べた。

米国が2015年の核合意（正式名称：共同包括行動計画（JCPOA））から離脱し、イランに対して非人道的で違法な制裁を課していることも、米国が外交上の義務を果たしていないことを明確に示している、と同氏は指摘した。

カンアニ氏の発言は、米国のペロシ下院議長が中華台北に上陸した際に行われ、中国の厳しい反応が引き金となった。

北京は彼女の訪問に対抗して「標的を定めた軍事行動」を開始すると述べた。

メディアの報道によると、ペロシ氏の訪問に先立ち、中国の飛行機と軍艦が台湾海峡を分断する中央線に接近して飛行・航行したという。米軍も、空母を含む4隻の軍艦を台湾付近に配備した。

「一つの中国」政策の下、米国を含む世界中のほぼ全ての国が中華台北に対する北京の主権を認めているが、それでも米国は台北の分離主義政権に求愛し、その反中国的姿勢を支持し、大量の軍備を供給しているのである。

イランのエブラヒム・ライシ大統領は金曜日、中国の習近平国家主席と1時間に及ぶ電話会談を行い、イスラム共和国が「一つの中国」政策を断固として支持することを再確認した。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

バイデン政権はコロナ、遺伝子治療ワクチン、未曽有の無限マネーサプライ金融、消費財価格インフレで、いずれも成果なく、むしろ大シクジリであることが表面化し、どん底にあるのです。第二次大戦前のフーバー政権時の大不況に匹敵します。フーバー時代は幸いヒットラーが戦争を起こし米国経済は復活しました。

ロシア人、中国人を征服したがる戦争キチガイのペロシ女史を適材適所として動かしたのはフーバー/ナチス時代の故事に学んでいるのでしょうか、今ぞとばかり、米国の苦境脱却を期して、台湾で戦争を起こし、列島と台湾を戦場にして、本土米国が兵站を独占しようと言う戦略でしょう。当然、日本に代理戦争を求めて来るでしょう。

現代中国をペロシ女史は舐めたのです。中国は容赦しません。バイデンが謝罪しなければ、人民解放軍は一挙に台湾上陸作戦を展開するでしょう。ウクライナ戦争とは真逆の電撃作戦となります。

兵站を担当し、自衛隊に代理戦争させるみたいな米国の幼稚な陰謀は失敗に終わり、日本の右翼が信奉する米国の大敗北となるのは間違い無いでしょう。

[p_f (ID:18471112)]

TWTR：教団と濃厚に接触しているのが32人━この「統一教会ズブズブ」状況を岸田首相は何をどう「丁寧に説明」して、国民の納得を得ようというのか。

・統一教会は「極悪」反社カルト組織でない → 納得不可
・「自民党は統一教会とズブズブ」はデマ、デタラメ、デッチ上げ → 納得不可
・DSの画策で長らく「自民党＝統一教会」状態であり、DSの威を借りて周知されないよう誤魔化し続けてきた。日本の政治はカルトが乗っ取っていた。よって自民党は自ら消える → 大いに納得

[フレデイ タン (ID:19005377)]

>>4
天安門事件以来ずっと中国支配を夢み中国に対して破壊工作を指揮して来たペロシ氏を蔡氏が招待したことを中国は許すわけには行かないですよ。

バイデンが中国に謝罪しなければ、一挙に人民解放軍の台湾上陸作戦が展開されます。

蔡氏は一国二制度を事実上放棄したわけですから、弁解の余地はありません。蔡氏は中国人らしからぬ見通しの甘い女ですね。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

プーチンはバイデンに「ウクライナをNATOに誘うな」と言ったが、バイデンは「誘う」と答えたので、ウクライナはロシアの支配下にほぼ確定したのです。

習近平は一国二制度をバイデンに再確認させましょう。バイデンが「嫌だ」と駄々こねたら、台湾電撃上陸作戦が人民解放軍によって展開されましょう。