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日本の防衛政策は今日米国軍事戦略の補完として機能。防衛白書も今日、米国戦略の主なる敵対勢力は中国であるとの認識を反映し、①対中強硬路線への協力拡大と②防衛費の拡大を柱。東京「防衛白書にちらつく政府の狙いは…防衛費増と防衛力強化の流れを既成事実化
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山上容疑者の安倍殺害で、統一教会問題が浮上。自民党幹事長、総務会長は党との関係を否定。だが個人レベルで見ると関与。具体的に岸防衛相は関係を認める。安倍元首相の関与の証言も出る。名称変更への下村文科相(当時)の関与も争点
コメント
>>1
実に貴殿らしい文章。
子供っぽくたどたどしいが、貴殿が言いたいのは次の二つ。
鳩山さんだって統一教会に汚染されているのだから、つべこべ言うな。
もう一つ、大日本帝国憲法みたいな祭政一致、戦争肯定の憲法が欲しい!
みたいに聞こえて来ますが。違いますか?
石破氏が台湾を訪ねた。米国の戦争女のペロシが蔡氏を励ますらしい。米日が「中国と戦争しよう」と台湾に火を付けることになっているように見える。
この緊迫下に、安倍氏の国葬、憲法改悪なんてやってる暇があるのかな。非米の圧迫で米国の国力は日に日に衰亡し始めているので、この危機脱出のためには米国外で大事件が起こって欲しいと期待している筈だ。
ウオール街の崩壊に合わせたナチスの台頭、バルバロッサ突撃。歴史は繰り返すと言うが、日中間で事件がいつ起こっても可笑しくない緊急局面に中国海は突入している。
で、この時期の国葬、憲法は岸田政権の時間稼ぎだとすれば、「やるな!」と座布団一つくらい岸田氏にあげてもいいと私は思うんだが、皆様、どう思いますか?
TWTR:木原副長官「政府として反社会的勢力ということをあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」━言葉遊びはもういい。
以下、日刊ゲンダイ(2022/07/28)に出た前川喜平氏のご指摘-
“フランスの「反セクト法」を研究するべきでしょう。宗教の教義内容を問うのではなく、外形的基準で問題集団の危険性を判断するというものです。
カルト対策先進国のフランスは2001年に反セクト法を制定。「ライシテ」と呼ばれる政教分離制度が徹底しているため、宗教の法的定義はなされていないが、問題集団の危険性を見分ける10項目の判断基準を設けている。
①精神の不安定化
②法外な金銭的要求
③生まれ育った環境からの誘導的断絶
④健康な肉体への危害
⑤こどもの強制的入信
⑥大小にかかわらず、社会に敵対する説教
⑦公共の秩序を乱す行為
⑧多くの訴訟問題
⑨通常の経済流通からの逸脱
⑩国家権力への浸透の企て
1つでも該当すればセクトと認定。反セクト法が定める法令違反で有罪判決が複数回確定した場合、裁判所が解散宣告できると規定している。
カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。”
(ID:18367902)
人によってさまざまな解釈がなされるが、基本的には憲法改正問題と一緒に考えなければならないのでしょう。
護憲といえば、現実的に「自衛隊」が存在し、「公明党」が存在する。憲法との関連で言えば双方とも「違憲」ではないか。しかし、現実的に違憲のまま存在する。
政治と宗教に関する憲法は
20条 1項で、いかなる宗教団体も国から特権を受け、
または、政治上の権力を行使してはならない。
3項で、国及びその機関は宗教教育その他如何なる宗教的活動を
してはならない。
89条 公金その他の公的財産は宗教上の組織などのために支出してはならない。
様々な情報が飛び交っているが、
統一教会と関係ある政治家は、自民98、立憲6、維新5,国民2などという数字が出ている。
与野党とも汚染しているのです。
鳩山由紀夫、幸夫妻のアメリカ教会での結婚式写真は2組の花婿、花嫁のすがたで写っている。
また、鳩山氏は2004年3月救国救世全国総決起大会に参加している。
このような事態を招いてるのは、かたくなに憲法を改正しない発議を拒否する反動勢力によってもたらされているともいえる。
憲法改正は、社会の変化に合わせて行うべきもので多岐にわたる。憲法改正論議を進むることが不可欠です。