(1)憲法改正、（２）原発再開、（３）国葬に対して国民の強固な反対の根拠が分からない。
現下の国際情勢の中で、必要性を感じているから、国民の多くが自民党に多くの票を与えたとみるべきでしょう。

物価の問題は、米国発の金利アップの影響は大きい。
中国、EU,開発途上国は米国一極に資金が集まり、同じように金利を上げていかなければ資金が逃げるし、物価上昇が大きくなり景気が悪化し、スタグフレーション突入が心配される。

日本式金融政策（アベノミクス）が大きな対応力を実現し、米国、中国、EU,開発途上国の悲劇を避けている。
政府の正しい判断が各国が味わっている物価不満のデモにつながっていない。評価すべきは評価すべきでしょう。