バイデンとCIAと西欧のネオナチが１０年以上前からスペイン帝国時代の略奪者と同様の動機に動かされウクライナ奪取の事業を展開して来た。この事業は米議会で承認されたものでなく事業そのものがバイデンたちの私欲を満たす要素も多々あり、私的行動だと言えよう。

以上のような行動を１０年以上続けて来て、バイデンは大統領になり、ロシアへの圧力を強め、めでたく今回のロシアのウクライナ侵攻をもたらす結果と相成ったのだ。ロシアは自らの戦争を限定的と称しているが、限定的とは言え、GOVERNMENT’ACTに違いなく、米国が繰り出す経済制裁もGOVERNMENT’ACTそのものだ。西側の個別企業が膨大な損失を計上せざるを得ないとしても、株主に対しては不可抗力だと主張し、経営責任を回避できる。

問題はバイデンたちの対露経済制裁の西側諸国に与える副作用だ。思い出すのは、安倍氏が当時のドイツの首相にゼロ金利政策を自慢した時、その首相がすかさず「インフレは大丈夫？」と質問した。安倍氏が何と答えたか覚えてないが、「大丈夫」と答えたに違いない。何故なら、黒田と言う財務省上がりの秀才を米財務省が安倍氏に届けてくれたのだから、疑うなんてとんでもないことだったに違いない。

日本のゼロ金利政策は、田中宇氏から教えられたのだが、安倍氏は米国財政の救済のために「ゼロ金利」の日銀政策を始めたということだ。今では米国と同様に日本に於いては公定歩合政策等の伝統的金融政策の出番はなくなってしまって云わば片肺状態に陥っている。

金融財政政策に限って言えば、日本はただいま１９４０年から始まったあの忌まわしき戦時経済体制に突入していると錯覚するのだ。憂鬱になるのは私だけかな。