＜１％に満たない１．９万社の法人が法人税額の７割を占めている。＞

欠損を出している（赤字）大企業は47％、中小企業は６９％

中小企業数は、４２１万社の９９．７％を占めている。
従業員数は、大企業31％、中小企業は６９％
付加価値額は，大企業50兆円（４７％）中小企業５７兆円（５３％）

２０２１年度の所得税と法人税６０．８兆円（前年５８．４兆円）過去最高ので税額である。
増額の要因と特徴はは次のことが挙げられている
①経済環境の回復
②金融緩和雇用維持政策の継続
③業績の差と企業規模の差が顕著であり、法人税を納めていない飲食店、宿泊業の影響がほとんどない。
④金融市場と実体経済の実態が乖離している。実体経済は低迷し、金融市場は力強い。

政府要望は、税金を納めているところは、従業員に賃上げで還元せよといっているに等しい。中小企業を主体とした税金を払っていない企業は、経営がコロナ前からよくないわけであり、企業の存続が本来問われる。利益が出しづらい経営実態であれば存続が問われる。

税金が払えないような企業を存続させて、成長分野に人材が回っていないとすれば、今回の政府要請は、人材の有効活用という面では正しい政策といえる。移民などで対応するのでなく、企業の活発化を図る政策を求めたい。