中国の経済システムはソ連の計画経済ではなく米シカゴ学派の新自由主義の指導を得てスタートした市場主義経済である。亡くなったシカゴ学派の重鎮であるフリードマン氏は生前米国よりも中国の方がうまくやっていると中国経済を誉めていた。

従って、共産党独裁と言えども、ウイルスの自然活動と同じく、奔放な経済はサイクリカルであるのは仕方なく、翻弄される。

資本主義の先輩である米国、日本共に不動産市場の崩壊から金融の混乱を来した苦い経験がある。米国ではリーマンブラザースを破算に追い込み、日本では老舗の山一證券が潰された。

中国当局は米国と日本のそのような苦い経験を学習しているから、何とかうまく乗り切ることが出来るでしょう。

それはそれとして、地球の最大の喫緊問題は温暖化です。それを阻止するためにどうするかについてダボス会議でアジェンダが討議され、京都魏議定書の成立までこぎつけ、国連でも認められている。だが、今の経済政策ではいくら努力してもそのアジェンダでは温暖化は阻止できないと警告するのは日本の若い経済学者、齋藤幸平氏である。

彼は成長政策に拘る今の風潮では地球の環境は壊れてしまうというのだ。成長を諦め、ゼロ成長に執着し、共生社会の構築こそが肝心だというのだ。ゼロ成長で不平等と再分配の経済を造り上げることこそがこれからの地球のテーマにならねば、地球は終わると彼は主張する。

私はこの若い経済学者の主張に賛同する。

中国は成長政策に一定の歯止めをかけて、不平等の解消とそれを支える再分配をゼロ成長で達成する方法を開発し、実践し、今後あるべき経済の政策で世界に模範を提示し、実践させ、地球を救済してもらいたいと思う。その役割を演じることが出来るのは中國しか無いと私は考える。