民主党政権時の円高局面で大手電機メーカーが次々と倒れて行きましたが、自民党は金融緩和でルビコン川を渡ってしまったと言われる程も刷っても、半導体、電機関連がどちらも失われた末にインフレで年金や賃金の実質的目減りという結末になった模様です。
これならシャープとかパナソニックのディスプレイ部門はどうにもならないようですが、半導体関連だったら円高で苦境の人材保護と次世代育成を財政資金で行っていたら円安で韓国よりも賃金低下の今なら半導体関連だけでも息を吹き返す事が出来たかもしれません。
今後、中国との経済の相互依存で安全保障を保管するためには素材部品や各種の製造装置で技術開発力を維持し、中国に是非とも必要と思わせる必要がありますが、このままでは日本は必要が無いと思われる可能性があります。安全保障のためにも財政で日本の技術開発力を高めて中国に是非とも必要と思わせる必要があります。
【朝日新聞】NTT、転勤や単身赴任を段階的に削減　リモートワークで脱・昭和：
http://www.asahi.com/articles/ASP9X64RYP9XULFA018.html
全国260以上にサテライト拠点を設け、首都圏から地方に職場を分散していく。
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以上の朝日新聞のＮＴＴの全国にサテライトオフィスを展開する記事から、これが専用回線をつないでセキュリティに問題なく可能だったら専用回線で首都圏の大学も全国にキャンパス兼サテライト拠点を設けて産学連携で中に一般企業も技術開発で入居してもらい、
防災対策のインフラ整備以外の旧田中派経世会式で人口を分散させながら次世代の人材育成と先端の技術開発力を付ける財政政策の両立が可能になるかもしれません。
地方では年収300万円でも貧乏なく暮らせます。地方にサテライトオフィスが出来る事で疲弊した飲み屋街を再生できるかもしれません。
これに「政策連合」の全国一律最低賃金1500円を目指すと対応できない中小零細企業に補助金支給と消費税減税か撤廃。
一次産品に所得補償するとのことで生産物を使い、二次、三次の雇用創出も望めます。
人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのことで地方創生のために組み合わせる材料が色々出てきていると感じます。

1990年代は円高対策で箱物をたくさん造りましたが効果がないと円高局面で1997年から緊縮財政に舵を切り、それがオウンゴールになりました。旧田中派経世会式の財政政策で人口分散は間違いない政策だったと思いますが、防災対策と次世代育成と技術開発維持と両立させて再び行えば賛同者は増えると思います。