米国の限界が露呈したというべきでしょう。

一方、中国も、１９７０年以降一部の人々、一部の地域が豊かなったが、大きな矛盾を包含した格差が大きくなり是正が待ったなしになっているといえる。

中國共産党指導部との会合で、習近平氏は、社会的公平性をもたらすため、富の再分配システムの方向性を提示した。

１６日公表された資料によると、中国の経済弱体化の兆候が出ており、経済回復のペースは鈍り、若年層の失業率も年間で最悪の水準になっている。中国もデルタ株の蔓延、自然災害、債務リスクの高まりと規制強化による投資家心理の冷え込みは、想像以上の経済停滞の状況をもたらしているとみなすべきでしょう。

米国も国内のインフラ整備、格差解消のためには、民主化社会が遅々として進まない自立意識のないイスラム社会に巨額投資により介入することの限度を自覚したということでしょう。

米国も中国も疲弊しており、自国の体制再構築が先決になっていると判断している。富んでいる国と貧しい国の格差が開いていくことになるので、戦争・紛争どころではない。国連を中心とした活動がどのように進むのか、先進国と後進国のギャップを埋めるシステムが出てくるかどうかが課題なのではないか。