政治家を動かすのは、票につながる人数であり、政治活動を支援する政治資金である。

感染症対策として打たれるのは、弱い者いじめの飲食の時間短縮であり、輸出などの大企業に向かうことはなかった。

日本のGDPを左右するのは、消費につながるサービス業であるが、皮肉なことに組織力の弱い飲食業関係にしわ寄せが及んだ。

強権的命令権とか罰金がなければ、組織力の弱いところの対策が重点施策になってしまった。

強制権があれば、一律に一定期間皆が一斉に自粛を行えば短期間に感染者を大きく減少させえたが、一部にしわ寄せした対策では根本的対策にならず、ずるずる、だらだらとした行動につながっていったのは残念なことでした。

経済も感染症対策も中途半端。お金を使った割にはGDPの減少を止められなかったといえる。利権構造の中でなくては様々な仕事が進まない長年の社会構造を改革することは難しいといえる。一人一人が自律していないので、時間的制約があると極めて弱い社会といえる。