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ここでわたしが言っている炭素税というのは、二酸化炭素の排出に応じて課される関税のことです。
日本で二酸化炭素を大きく排出するのは、発電ですが、現在、発電の8割近くが火力で、のこりが再エネと原子力です。この火力の部分を減らさないと、日本でつくったたとえばトヨタの自動車は価格競争力を大きく失ってしまうという仕組みがもうすぐ現実のものになろうとしているのです。こうなれば、トヨタは工場を今後国外につくるしかありません。

自動車産業の空洞化は、雇用に与える影響が電機産業の比ではありません。自動車産業のすそ野がとても広いからです。数百万の失業が出る可能性があり、その結果、国は税収を失い、失業対策費が必要になるという、ダブルパンチを見舞われることになります。

そのときその財源をどこからもってくるかという話になります。国の予算の使途から考えて、高齢者福祉の部分がもっとも大きいのですから、そこに手を付けるのは自然な発想です。

一方で、高齢者人口は、今後ますます増えます。そうすると一人当たりでみれば、加速度的に福祉が減ります。

そういう論理的な議論をしているのであり、あなたが主観的にどうおもうかという話をしているのではありません。