私は日本のメデイアが行う世論調査を全然信用してません。政府は人民（この用語は最近日本では死語になっている。英語ではPEOPLEは不変です。奇妙な日本）の利益を考慮せず、業者への利権販売を主業務にしていますし、プレスとかメデイアも金儲けを第一にしている訳ですから、政府に対してバイアスがかかるのは絶対に避けられないのです。従って、世論調査というものは、体制内の力関係の微妙な動きを占うリトマス試験紙以外の何ものでも無いと私は諦めているのです。

更に悪いことに最新のIT技術が集計に登場し、簡単に且つ迅速に肝心の集計を歪曲することが可能になってます。最近では、バイデン側の大統領選挙の集計不正はその代表的な例でしょう。先日、メキシコのコカインカルテルのドラマを見ましたが、左翼大統領の優勢をコンピューターのボタン一つ押すことによってひっくり返してました。私が感じ取っている範囲ですが、日本、メキシコ、米国の選挙と世論調査で公正を図ることは電信柱に花を咲かせることが不可能みたいに、三国が資本主義を奉ずる限り、不可能だということです。