菅体制のコロナ対応は惨めなほどの落第振りを呈している。

コロナ感染症が列島の安全保障に直接関わる課題として捉えるべきだったのにそれを敢えてせず、今も尚、現体制は頑固に反省しない。

コロナ感染症ではそれが肺炎等による死者を伴うのみならず経済死等も併発して関連病死の数を凌駕すると当初から警告されていた。

列島の安全を脅かすコロナという概念が少しでも安倍・菅体制にあれば、都道府県知事を超越する権限を持つコロナ対策本部を設置し、コロナとの戦いに取り組むことになっている筈だ。

今や国会も閉じた。国民一人一人が武器を持ってコロナと闘うしかない。コロナと言う外敵が列島の巷に跋扈するという意味では、今や無政府状態のアフガニスタン、イラク、シリアに匹敵すると言えよう。