中国を批判する人々は日本に多い。彼らは「中国では権力を批判することが許されないから、民主主義国家とは言えない」と主張する。と同時に彼らは「日本では言論の自由がある」とも言い、中国と敵対する足掛かりにしている。だから、彼らは、当然、安倍菅体制の擁護者でもある。

ところが、日本の主流のテレビや新聞が私企業のコマーシャル提供者には全く頭が上がらない。その私企業が最近とみにコーポラテイズムと呼ばれる利益追求型に大転換して来た安倍菅体制に全く頭が上がらない。このコーポラテイムズ意向により私企業が動き、テレビや新聞の批判精神は殺される。

この腐敗は米国も同様だ。両国ともに言論の自由は無い。