このづ随筆を読みながら、政権（官邸）と官僚組織のありかたが変わったことが、日本の政治家と官僚が競い合う良い風土が失われたと思わざるを得ない。

政治主導を目指した与野党の国会議員が、内閣人事局を設置し、局長より下のポスト審議官以上約６００名の人事承認権を握ったことが、「森、加計問題」だけ」でなく、多くの政策が官邸に握られ、官邸の意向を無視した方向性を打ち出せなくなっている。

第二次安倍内閣２０１４年に「内閣人事局」を創設して以来、官僚側が政治家の顔色を窺い傾向が強いといえる。特に外交は、日米同盟が基軸であるが、政治家が前面に出てくると、時の政治家によって、日米間が大きく振れることになる。大きく振れても日米間は変わらないわけであり、政治が不安定になるというより、日米関係では、無駄な労力を費やすことになる。裏表のない日米同盟基軸が、日本の針路とならない限り、日本の防衛力に常に疑問符が付きまとうことになる。