コロナに対する国の方針は明確である。感染者が蔓延し、重症者が多く出て医療機関が崩壊しない限り、外出自粛など特別の対策をとらないという事である。３蜜を避け、ディスタンスをとり、マスクをする生活が基本であり、生活変更を国民に求めている。インフルエンザなど他の感染症と同じ扱いである。

問題は、我々国民が「ウイズコロナ」の生活変更ができるかどうかでしょう。３０～４０代の方たちが感染者の７～８割を占めている。テレビなどで見る限り多くの方は、感染防止策をとっておられる。問題は、若者の何割かが傍若無人の生活をしており、インフルエンザ感覚であり、政府の見方と異なっていない。

国民から直接選ばれた都府県知事の対応に差が多く出ており、国に忖度する知事が多いのには驚いてしまう。忖度するということは、国に逆らえば、官僚から予算面で仕返しを受けるのが怖いのでしょう。国の方針に逆らう小池都知事は別格としても、経済より、高齢者に感染させることの怖さを知っていて、最悪を回避するために自粛の注意喚起する知事は、府県民に立って行政をしている方々でしょう。

検査を増やすにしてもやみくもに増やすことはできない。あくまでも医師によって検査が必要とされた方が受けるものであり、陽性率が高くなり、医療機関がひっ迫してくれば、外出自粛を要請せざるを得ないでしょう。自粛要請すれば、経済の打撃が大きく簡単にはできない。

特措法改正により、感染者の経路追跡ができるようにしなければならない。外出自粛要請する段階になれば、与党だけでなく野党も国民から攻められるのは目に見えています。与野党で改正案を至急まとめ上げ、国会承認を目指すべきでしょう。