米中経済戦争に米中コロナ対立が加わっている。

米国のGDPの７０％は消費であり、世界の消費需要の１７％をしめる巨大市場でもある。

米国のコロナの現況は、極めて憂慮すべきものであり、日本からの製品輸出・自動車現地生産は大きな打撃を受けている。一方中国などを通じて輸出される製品の部品供給生産も打撃を受けている。

当然のことながら、製造業の解雇・雇止めの割合が大きくなっている。8月５日朝日の報道によると、７月３１日時点、製造業全体の解雇・雇止め4万１３９１人に対し製造業が最多の７，００３人になっている。宿泊業６，８３０人、飲食業５，５９５人であり、需要減に伴う雇用情勢の悪化は今後も続く。

米国が極度に傷んでおり、体力があれば米国のコロナ脱却まで待てるが、体力がない製造業は、解雇・雇止めどころか、倒産が増えていくのでしょう。

野党は何よりも従業員の生活を守るため、コロナ感染者を減らすために、感染者の経路追跡が可能なようにすべきでしょう。法的規制に野党は賛成しており、自民党は即刻応じるべきであるが、安倍首相の顔色を見る限り可能性が少ない。

第一次安倍内閣が倒閣したときの安倍首相の健康状態と全く同じではないか。対人恐怖症にかかっているのでしょう、前回は二階幹事長（親中国）と小池都知事の戦略にはまってしまったが、今回も二階氏の処遇が安倍首相の手足を縛っているのでしょう。二階氏を切れなければ、安倍政権は終わったに等しい。特措法だけの問題ではない。対中国で自民党をまとめられず、安倍政権はほとんど死に体ではないか。番頭役の菅官房長官の獅子奮闘の活躍で何とか命をつないでいるに等しい。