皮肉なことだが、パンデミック直後は「脱中国」を訴えていた
経済界（製造業）も、いまでは中国市場が生命線となった。

製造業に関しては、需要面だけでなく供給面においても海外に依存して
いる分野が多いため、消費喚起策による景気向上効果は限定的である。
従来通り、補助金や融資支援などで対策を行うしかない。倒産が増え
れば、技術消失や人材の海外流出を招く危険性は政府も承知だろう。

卸売や流通といった国内消費に依存した産業の救済には、給付金の支給
など、地域内にて中間所得層の消費を促すような政策が好ましい。

また、以前にも述べたが、致命的な影響を受けている観光業については、
中途半端な事業支援を行うよりも、経営が立ち行かなくなる企業に事業
停止（休業）してもらい、個人に休業保障をする方が良い。その間に、
安心して事業を再開できるよう総力を上げてウィルス制圧を行うべきだ。

景気対策と同時にウィルスの制圧を速やかに行わなければ、
いつまでも経済の全開ができず苦しくなる。

別件だが、東京都はFAX２台で保健所からの報告を処理していたそうだ。
国内のPCR検査数が増えない謎の原因の一つが、ＩＴ化の遅れにより、
事務処理が追い付いていないことかもしれない。

紙とファクスで混乱した感染状況：
https://www.asahi.com/articles/ASN72659BN6NULBJ009.html

半年経ってようやく集計システムが運用を開始したらしい。
データベース管理と言っているが、まさか実態は単なるWEBサーバーで、
役人は「印刷した紙媒体」を持ち歩いているのではないか。

テーブル数は少なくシステム要件は厳しくないが、人命に関わるため
ミッションクリティカルであるとはいえる。業務分析からシステム設計、
実装・試験、運用まで20人月、期間3、4カ月程度だろうか。

自粛状況を考慮すると、そこまで対応が遅いとも言い切れないが、
感染症用の汎用的な集計システムが予め構築されているべきだった。