２０１０年海上保安庁の巡視船2隻に体当たりしてきた中国漁船の映像はかなりすったもんだした後、テレビで報道された。

この漁船体当たりを問題にして、当時東京都知事石原都知事が寄付を集めて地権者からて土地の購入を進めており、野田政権は慌てて国の保有に踏み切ったことを記憶している。この経過を日本人が理解するところと中国人が理解するところでは大きな差が出てくることを否定できない。自由主義圏と共産圏の権力構造がが大きく異なっている前提があれば、相互理解できないのは致し方ない。

このところ、尖閣周辺に中国の公船が激しく往来しているだけでなく、日本漁船の追尾が執拗に行われたマスコミ情報はショックであった。近く映像を公開することも検討されているようだ。
さらに、香港の自治が中国の「国家安全法」制定により「二国二制度」が崩壊しようとしている。米国、英国、オーストラリアだけでなくフランスに対しては茂木大臣が呼びかけ、Ｇ７が共同声明作成に動いている。中国はオーストラリアに戦狼外交を展開しているが、オーストラリアは怯むことがない。日本にもジャブを出しているが、本格的に経済制裁を行うかどうかが重要な視点になっている。日本もひるむべきではない。確かに輸出の中国比重は一番であるが、金額は大きくない。部品産業を展開している中小企業の中国脱出は致し方ないことであり、インド、ベトナム、タイなど優秀な企業が育っている国にシフトしていくべきでしょう。マスクなど医療品で中国に全面的に依存したがためひどい仕打ちにあった。中国が大国意識で日本に対応するのであれば、オーストラリアのように受けて立つべきでしょう。