日本は、欧米、中国などと違って、国家が権力をふるっていない。国民の自粛に依存している。

自粛を強く要望したのは、サービス業が中心であり、製造を主体とした企業に対する自粛要望は極めて低い。

検査も、検査数を重視せず、医療体制の維持を基本にし、重傷者・重篤を重視して死亡者を増やさない方針を貫いている。

米国・中国と違い、日本人は国家・都府県が要望すれば、最低６割ぐらいの人は、無条件で協力する。国民の社会的義務に対する協力性が極めて優れているといえる。

日本は、米国とか西欧のように、企業とか社会が大きく痛んでいない。ただ、貿易を再開するにしても、資本の一つ人の往来はかなり先にならないと自由にはならない。日本だけがスムーズに経済を軌道に乗せることはできない。

国内のサービス業が痛んでいるわけであり、国内であれば、徐々に自粛を解除していけばよいのであるが、感染者が出た場合の経路追及ができないと、再度感染者が拡販するので、法律を改正して、感染症の特殊性から、個人の権利に制約を加えるべきでしょう。

１０万円の給付については、年金受給者とか、公務員、大企業に勤める人で生活が大きく落ち込んでいない人は、自主休業して協力した人たちの生活を支える方法を考えなければならない。国家が介入することなく、自主休業し協力した人たちに対する寄付を地方自治体は期待して再配分することを検討すべきではないか。

現実的に、我々高齢の年金受給者は、食費しか使うところがないし、おいしいものを食べれば健康を害するのであり、考えてみれば見過ごしてきた素晴らしい生活を行えているので、コロナに感謝しなければならない。