緊急事態宣言が継続になりそうであるとき、当然のことながら経済のことも取り上げられている。

戦後平和な時代を過ごしてきたが、初めての危機が国民に降りかかっているとみなすべきでしょう。

国家が権力を発揮して物事を進められないから、「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」と言っても、全体的なコンセンサスが得られず、パチンコでは混乱している。混乱していても解決できれば良いのであるが、感染症は全体が一致して方向性を示せなければ、収束をなかなかできない。現在、収まってきつつある国を見ても、韓国も中国も台湾もオーストラリアも「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」を守らない人に罰金を科すことができるのに、日本は自粛であり、罰金などがない。かなり大きなハンディキャップがありながら、収束させようとしている医療関係者に対しては感謝の言葉しかない・

延長すれば、経済の問題もあるが、休業補償をどうするかということで壁にぶち当たる。延長した場合、都府県には金銭的余裕などなく、安倍政権が瀬戸際に追いやられるのではないか。マスクの手配など見ていても、普通の政権では、バックマージンのシステムなどが出てくることがないが、緊張感が欠けているのか、安倍政権に対して見放し始めたのか、さまざまな会社が出てきた。菅官房長官が関与しているようであるが、野党の攻勢に耐えられなくなるのでしょう。