経済関係者は米国の最悪縮小を予測「Economists See U.S. Facing Worst-Ever Quarterly Contraction」(Bloomberg)Reade Pickert<BLOOMBERG
経済関係者は米国は厳しい不況に入り、四半期落ち込みは最悪の下落となり、それは1947年までさかのぼるとみている。
ウイルス拡散の爆発は世界最大の経済を突然停止させ、経済を悪化させ、数百万人以上の職をなくすることになる。ただし多くの経済関係者は拡散が収まるにつれ、第二四半期後急激な回復があるとみている。失業は二月3.5%と歴史的低レベルであったが、2,3倍に増加するとみられている。
各機関予測 GDP第一四半期 GDP第二四半期 同失業率
TDセキュリティーズ(3月23日) -3% -25% 7.4%
モルガン・スタンレー
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「東京五輪延期の公算高まる、4週間内にIOC結論」(ブルムバーグ)、米陸上界の元スーパースター、ルイス氏は2021年予定の陸上・世界選手権(8月米国オレゴン州)との重複を避けるため、22年延期主張。加委員でIOC最古参のパウンド氏「延期が決まった」
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東京都は25日、41人感染者発表、過去最大。小池知事は同日、「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今週末の不要不急の外出自粛を要請。だが月火水木金満員電車の通勤放置し、土日のみ外出自粛要請にどれだけの意義があるか。せめて「早期発見」位実施したら。
コメント
>>5
貴殿が「日米連帯」と強調するから、貴殿は「戦争大好きで対立好きな米国」と連帯したいのか?怖いお人だな!、と受け止めるわけです。ひがんで言ってるわけではないですよ。
貴殿と言う人は今盛んに社会学で説かれる日本に多いと言われる「対米自発的植民地志願者根性の強い日本人の一人だな」と感心してますのや。
>>6
感心していますか。ありがとうございます。
英国では、ボリス・ジョンソンが危機感あふれる演説をしたが(この動画は本当に見る価値があるとおもう)
https://www.bbc.com/japanese/video-52013808
その折しも、チャールズ皇太子も感染したという。
そして日本でも、もうギリギリのところにきている。近いうちに東京は都市封鎖されるかもしれない。しかし、いつまで?
トランプ大統領は24日、4月12日までに移動制限などの感染防止策を緩和する方向をコメントした。経済が停滞して「国が壊れる」との危機感からだ。
https://www.youtube.com/watch?v=tOCbNQ4S2Eo
これに関連して、テキサス州副知事のDan Patrickは、「私のような高齢者を救うために経済を崩壊させないで欲しい。多くの同年代と話したが彼らも同感だ。子供・孫のためなら喜んで死ぬ。コロナのために経済・国の将来を犠牲にしないでくれ」と述べたそうだ。
https://twitter.com/xcvbnm67890/status/1242465295857401861
「人工呼吸器は若い人に使ってほしい」と譲ったイタリア人神父が死去したというニュースも流れてきた。
https://news.livedoor.com/article/detail/18017958/
治療法や予防法の開発を心から願う。しかし、最後は、経済と隔離とのトレードオフになる。経済破綻でも多数が死ぬのだ。ただし、経済破綻では、若い人々も多数死ぬ。チャイナ肺炎で死ぬのは、主として高齢者だ。
日本の劣化サヨクは、どちらを選ぶのだろうか。「年を取り、本を読みすぎると、いろんなことが脳裏に浮かぶ」そうだが、余計なことが脳裏に浮かびすぎているのではないだろうか。本当に考えるべきことはそんなに多くないと思う。
(ID:19005377)
年を取り、本を読みすぎると、いろんなことが脳裏に浮かぶ。
ウオール街の株価大暴落後、米国の労働組合は先鋭化した。ロックフェラーは自分所有の工場労働者が先鋭化したのに腹を立てて労働者に向かて発砲している。フォードは労働組合の指導者が全てユダヤ人であることに憤慨し、ユダヤ人を揶揄する本を出した。この本はドイツで売れて、ヒットラーユーゲントの必読書になっている。ヒットラーはウオール街の財的支援を得て、バルバロッサを展開し、ロシア共産党粉砕に乗り出した。日本の軍部は日中戦争を開始した。
ポンペオは中國に「武漢コロナを謝罪せよ」と迫っている。米国には戦争大好きのBAD GUYSが数えきれないほどいる。その意味で米国は血も涙もない。その中の一部のBAD GUYSから「コロナに困っているイランを攻めましょう」と迫られたが、破廉恥だと言って断っている。ポンペオがトランプに「中国を攻めよう」と強く迫ったら、トランプは乗るかも知れない。米国の為政者の過去のトラックレコードを見れば、あり得ないと否定出来ない。この事態はそういうリスクも含んでいる。オリンピックどころではなくなりますよ。そういう意味でも中国には「毅然として強くあって欲しい」と願わざるを得ません。