習近平国家主席の来日延期は、全人代3月5日が延期されているとき、妥当な判断といえる。 問題は、日本の中で安倍首相の独断での実施した「学校の一斉休業」に批判があふれていることである。根拠は一斉休業する状況ではないといっている。 ところが、3月2日産経の報道によると、 「北京は感染拡大地域からの入国者に対する管理を強化し、疾病状況の深刻な地域からの入国者に14日間の自宅観察を求める」といっている。 中国外務省趙立竪報道官は28日の会見で日本や韓国、イタリア、イランなどからの入国者は14日間の観察対象になるといっている。 中国の日本を見る目は感染拡大国であり、安倍首相が打ち出した「学校の一斉休業」は唐突でなく、意識したかどうかは別にして、結果的には、妥当な判断といえないか。
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孫崎享チャンネル
(ID:18367902)
習近平国家主席の来日延期は、全人代3月5日が延期されているとき、妥当な判断といえる。
問題は、日本の中で安倍首相の独断での実施した「学校の一斉休業」に批判があふれていることである。根拠は一斉休業する状況ではないといっている。
ところが、3月2日産経の報道によると、
「北京は感染拡大地域からの入国者に対する管理を強化し、疾病状況の深刻な地域からの入国者に14日間の自宅観察を求める」といっている。
中国外務省趙立竪報道官は28日の会見で日本や韓国、イタリア、イランなどからの入国者は14日間の観察対象になるといっている。
中国の日本を見る目は感染拡大国であり、安倍首相が打ち出した「学校の一斉休業」は唐突でなく、意識したかどうかは別にして、結果的には、妥当な判断といえないか。