ISD条項は投資家が期待される利益を、相手国の法律・制度で阻害された時に相手国を訴えることができる制度である。
この制度は国家主権を侵害する可能性が高い。
TPPにこの条項が入っている。そのことについて米国国民はさして心配していない。一体、TPP参加国の企業がどうして米国政府を訴えられようか。報復が怖くてとてもできない。
しかし、これが欧州諸国となるとどうなるか。欧州諸国は報復を恐れることなく、米国を訴える。その可能性がある。
オバマ米大統領は先日の一般教書演説で、ＥＵ（欧州連合）との包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を始めると発表した。かつ02月 14日付ロイターは「米国と欧州連合（ＥＵ）は１３日、６月末までの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉開始を目指す方針で合意した」と報じた。ここでもISD条項を入れることが想定されている。ここにいたり、米国国内でISD条項への懸念が出始めた
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コメント
>>1
人種論で処理するのはいささか乱暴だと感じますが、彼らのもたらした「近代」という観念は現代の錬金術として人々を支配しているのは事実ですね。大資本は合理性というものを悪用しています。昔に見たソイレント・グリーンを思い出します、現代でも多国籍企業が国家に優越するディストピアは近未来SFの鉄板ですね。
帝国主義時代もそうでしたが権力層にとっての合理性、競争原理に基づく欲望の肯定は二つの幻想を現実に無理やり適合させることを前提にしています。すなわち１．生産と消費（富）は無限に拡大する。２．自身のパイも（例え富が増加しなくても）無制限に拡大してよい。これが資本主義と共産主義、というか近代に通底する概念である為に人々は永久に貧しいのです。例えば奪うことを前提にしている人間が村にいたら農村の運営が上手くいくわけがありません。
＞No.2さん
毎度、ご指摘ありがとう御座います。（笑）
つい端折って書いてしまいます。
一部の白人の権力者に訂正致します。
いえ些か僭越でした。ただ単にいい人わるい人というより文明論に基づく話となりますので少々気になっただけです。彼ら白人種は単に嚆矢的存在に過ぎません。きっかけではありますし、原因ではありますが彼らだけの特徴ではないのです。とはいえ当面の問題として我々も好き好んで衰退するのはご免こうむりたいものです。
日本人の戦略的思考が弱いのは一朝一夕でどうこうできるものではありません。愚考ですが一つ言えるのは日本人の合理性に対する考え方が欧州とは異なるのは間違いありません。つい先日、孫崎さんが岩上さんの対談でなぜ日本人は目覚めないのか？と仰られていましたがそれは日本人のリスク感覚、損得勘定が西洋式の教養を積んできた孫崎さんとはかなり異なるからでしょう。
これは欧州に対して優劣を述べたいのではありません、しかし現状に上手く対応してない。自分がもし政財界の人間なら支配するにあまりに都合の良い連中だと感心せずにはいられないでしょう。
(ID:9443972)
白人達の考えることは、いつの時代も変わらないんです。
彼らは「共存共栄」などという言葉に興味はありません。
ひたすら征服し、支配し、君臨し、搾取する。
彼らの最終目標は、新世界秩序の構築だと思われます。
＜ＮＷＯ：新世界秩序＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F
これは、国際資本企業による世界統治のことで、実質的に
アングロサクソンによる世界支配の復権を目指すものです。
これが実現すると、かつて欧米が世界中を植民地として
支配していた近代史以前に逆戻りしてしまいます。
我々はこれを断固阻止しなければなりません。
国家主権、民族自決権を、さらに奪われることになる。
企業支配では、ソ連崩壊後のロシアが良い例だと思います。
国家が新興財閥に乗っ取られ、実質的に支配されました。
（彼らの背後には、欧米資本やユダヤ資本がいた）
これを救ったのがプーチンですね。
新興財閥の影響力を削ぎ、彼らと結託していたマフィアを一掃し、
独占されていた資源を国有化に戻しました。
最近のボリス・ベレゾフスキー氏の自殺（暗殺？）で、
ようやく戦いに終止符が打たれたようです。
近年、ＢＲＩＣＳが欧米への対抗勢力として台頭しつつあります。
将来性を考えると、その主要メンバーである中国やロシアと
対立することは愚策だということが解るはずです。
我が国は、こうした面でも戦略的思考に弱い・・。