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日本の若者が政治運動できない大きな理由の一つに、日本の司法の問題が大きいと思われます。米国では企業訴訟や行政訴訟にも陪審員制度が導入されていて、懲罰的賠償を陪審員が企業に課すことが出来ます。もしアメリカで就職氷河期問題が発生したならば、氷河期の学生が企業を訴えます。その時、企業が差別をしていない事を証明しない限り（日本のPL法・製造者責任法と同様：実際の採用者の少なくとも半分が旧卒）陪審員は差別していると判断します。陪審員は、実際の損害でなく、企業が二度と同じ過ちを犯さないように、その企業の業績に大きく影響を及ぼす金額を課します。
日本では、裁判員制度が凶悪犯罪だけで、何故行政訴訟や企業訴訟に適用されないのか、メディアで全く討論されません。日本における一番の問題は司法にあると考えています。