大阪府みたいな近代化した大都市では孤独死は元々独身者を通して来た或いは離婚して一人になった人には避けられないリスクです。そういう老人は自治体のそれらしき機関に届け出るとかして自分の悲惨を避ける努力をすべきだし、政治もそれに対応せねばならないと私は考えます。

問題は親子の交流が無くなっている老人の場合です。そういう老人には喪失感が重なり、その分、上記の老人に比較して深刻です。経済合理主義が益々力を得て、米国みたいに個人主義が幅を利かしつつある大都会では今後益々孤独死が増えて行くのではないでしょうか。

日本全体に目を転ずれば、昔、企業城下町として栄えた地方の産業都市が孤独死に悩んでいるのです。子供たちが都会に出てしまって親元を訪れることがないことで孤独死が発生しているのです。

日本は村社会が崩壊し、大企業中心の社会が造られ、そして今、大企業社会が壊れつつあるのです。新日鉄のリストラは象徴的な現象です。結果出て来る「流動的な労働環境」は親子関係を希薄にし、放置される孤独死は益々大きな問題になっていきます。

これは社会問題です。老人たちはせっせと多額な消費税を払ってきているのです。政治と行政はこの孤独死に大枚をはたいて対処せねばなりません。