身内優遇、お友達の内閣による弊害は確かにとどまるところを知らない。倫理の極度の低下は問題ではある。倫理の低下は社会各層に問われていることであり、首相だけの問題に矮小化できない。政治家はもとより、官僚も同じであり、企業はトップも問題であるが、企業自体が退廃化している。学校はどうか、教員が教員をいじめるというより暴力行為が報道されている。親の倫理も形骸化し、離婚は３人に１人の割合で推移している。安倍首相が辞めれば倫理が解決するということではない。

外交問題は、確かに様々な問題を抱えているが、安倍首相が変われば抱えている懸案が解決するかといえば、解決するものもあるが、ほとんど解決しないでしょう。米国との沖縄地位協定の問題も指摘はできるが、解決できる人がいるかといえば、難しいでしょう。韓国との徴用工問題は、野党が政権を取れば可能性を否定しないが、自民党政権では解決が難しいでしょう。ロシアの領土問題は、最初から日本は４島返還であり、ロシアは経済協力によるシベリアの開発が目的であり、大きく目的が異なっている。だれがやっても解決しないでしょう。唯一中国問題は、現在進行中であるが、互恵関係を再構築すれば、安倍政権でも可能性は大きい。

一般国民は、実情をあらゆる情報機関を使ってよく知っている。国民を２：８と言って馬鹿にする段階を卒業する必要性がある。この切り替えができない限り、政権を打倒できない。折角共産党が綱領を変えて現実的になっており、小沢氏のいうように、全野党が結束すれば、来年の選挙に勝てる可能性が強く、早く、合意して選挙対策を進めるべきでしょう。