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確かにご指摘の通り表現は「法治国家ではない」と断言はしていません。「法治国家」といいながら、「法が正しく機能していない」抜け道が多すぎると指摘しました。また、複雑で、（法律家と官僚）のための法律であり、一般庶民無視の法律になっていることを言いたかったのですが、明確に表現しなかったためご理解いただけなかったようです。
沖縄の問題は、日米基地協定の改定が一度も行われていない。森加計問題は、収賄になっていないという法律解釈で逃げ切った。前者の問題は、憲法で軍事を否定しても日米条約が優先する６０年安保闘争の悔しさを思い出します。皆さんとは違いますが、憲法を改正しない限り、日本の主体性を発揮できない。後者の問題は、与党が絶対的多数を占めている限り、法律がざる法であり、法律に明らかに抵触しない限り、政権を退陣に追い込むことができない。民主主義は数がすべてであり、理念を封鎖した野党の結集ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。