米国も中国も、イデオロギーで政党が戦っているのではない。

中国の場合は、イデオロギー的には共産党独裁であり、言論の自由はなく、最近８月２３日に「学習強国」による試験合格者しか記者証を発行しないと言明した。試験は１０月上旬スマートフォンで実施。1時間半、120点満点で80点以上が合格。「面従腹背」は中国人役人の得意とするところであるが、イデオロギーに対する締め付けは厳しい。

米国も、イデオロギーの戦い、すなわち、中国式言論弾圧をすべきかどうかで争うのであなく、軍備は自衛であるべきか、攻撃を含むかなどという愚かな争いをするわけでない。

ただ、日本だけは、憲法改正すべきかどうかは入り口から進まず国民投票すら期待できない。軍備も自衛に限定し、攻撃的軍備はまかりならぬと、政党が争っており、国民が全く参加できない。すなわち、どうするかの判断さえさせてもらえない。

野党は、国民を馬鹿にしているとしか思えない。国民を信用できなければ、野党を国民が信用するわけがないでしょう。野党は自分だけが賢いとみている中国共産党とどこが違うというのか。全く違わないのです。