米政界では、冷戦時代から国内でどれだけ争っても政治家同士がその対立を国外に持ち出してはならないという不文律がある。政治家権益を国外の場合、追及しないということでしょう。

日本でも、中国・ロシア・アフリカなどの国々、北朝鮮などのような独裁国家との国家間商取引(ODA)が成立した場合、大きな商社でなく、ダミー会社が介在し、税金を払うことによって、政治家にお金が暗黙的に還元されているのは、庶民には目隠しされて藪の中である。
さすが、米国は相手国との会話は安全保障にかかわることであり、FBIなどが介在し、公にされるところが、日本などと大きく異なっている。

トランプのやり方は、政権が変われば相手を追究する韓国と同じである。良い悪いは、政治のことであり言えないのであり、庶民から考えると考えられないことであるが、根本を変えない限り、国内でなく、国外との不正な取引に政治が介在するのを防げない。一人いい子になろうとするトランプは、あらゆる面で今後逆に追及の対象になるということでもある。