輸出管理問題について、経産省は、文在寅政府の言い分に対して次のように反論しています。
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828020/20190828020.html

日本の政治家が空中戦で言ってるのではなく、実務をあつかっている日本の役人による反論であるところがまず重要です。

文章は短いし、現時点での日本側によるまとめとしてすべて熟読する価値がありますが、特に大事なのは、
「韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。」のところです。実際にその文言通りに扱うでしょう。

また、明言はしていませんが、韓国が「大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念」を払拭するように日本と協議に応じたり、韓国の国内規制を整えれば、Group A 国への復帰もあるでしょう。

今回の問題について韓国側は二つの方向で日本側に反論する可能性が考えられました。
1，今回の日本側の措置は、徴用工問題等の制裁のためであり、不当だ。
2，韓国は購入したフッ化水素等を適切に扱っており、大量破壊兵器等や通常兵器への転用はいっさいない。（そう主張するなら、それなりの証拠を提示することが必要でしょう）。

実際のところ、韓国は1の方向の反論しかしていません。これはいったいどうしたことでしょうか。日本国内の有象無象の応援団も、1の方向しか言いません。

2の方向の反論はまったく難しいことではない。転用していないなら、どういうふうに使われたかを示せば良いだけです。

まんいち、もしも転用していたなら、事実を認めて謝罪して、もうしませんといえばいい。日本は甘いから、Group A 国へ復帰させるに違いありません。ただし、実際に転用していて、それを認めれば、文在寅政権にとっては致命傷でしょうね。